雇用機会均等法と女性の健康: ミクロデータによる中長期的効果とメカニズムの検証

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、日本の労働市場において、男女間差別の是正について初めて規定した「男女雇用機会均等法(以後「均等法」)」が、対象となった女性の心身の健康や生活習慣にどのような影響を及ぼしたか、ライフコースに沿った中長期的効果に注目してマイクロデータを用いて実証分析することである。均等法が初めて制定・施行された1986年以降新卒者として就職した大卒女性とそれ以前の大卒女性で、中長期的な就労、婚姻、健康状態が異なるのか。これまでの均等法の効果分析は、大学進学率、就労と賃金、結婚のアウトカムに集約されており、健康への影響についての効果は検証されていない。本研究では、均等法直前・直後の２つのコホートをコントロールグループ、トリートメントグループと設定し、差の差の分析(Difference in　differences: DID) などのプログラム評価の手法を用いて、２つのグループ間で中長期的に健康への違いが生じていたかを明らかにする。研究代表者の専門は医療経済学であり、本研究の第一の関心は「均等法」の健康指標への効果であるが、政策・制度の変更は様々な経路を経て個人の健康に影響を及ぼすと考えられる。健康と連関すると考えられる就労の有無や状態、仕事の質、家族形成、経済的な状況、生活満足度など広範なアウトカムへの効果も推定し、「ポスト均等法世代の何がどう異なるか」「違いが存在するならば、その違いはどうして生じたのか」を検証する。また、本研究では、規定内容がより強化された1999年施行の「改正均等法」の効果についても分析する。当該改正法では、ポジティブアクションを除く女性優遇が禁止されており、その効果の対象はすべての事業所に及んでいる。まずは、職種や産業によってその効果がどう違っていたかを実証的に明らかにする。