日本の経済発展過程における土地資産分配：地籍台帳を用いた都市宅地所有に関する研究

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2022年度の実績は以下の通りである。1）以下の地域の地籍情報（町名、所有者名、地目、地積、地価）の入力を終了した。すわなち、東京市15区（明治期および昭和期）、大阪市の東西南北4区（明治期）と昭和期の南区、天王寺区、浪速区の3区（昭和）、京都市の上京区・下京区（明治期）および中京区（昭和期）、横浜市の中区（大正期）、静岡市（大正5年）、小樽市（大正5年および昭和2年）、函館市（大正4年および昭和15年）、長岡市（明治44年）である。なお横浜市中区・昭和期の地籍情報については、年度を跨いで現在進行中である。2）次に東京市と新潟県の以下の地域の地主情報（居住地、所有地積と所有地価額あるいはそのどちらか）の入力も終了した。すなわち、東京市は明治18年の麹町区、神田区、赤坂区、四谷区、および新潟県全県（明治31年）および同県北蒲原郡（昭和2年および昭和14年）、中頸城郡（大正3年、大正8年、大正15年、昭和14年）、古志郡・三島郡（明治27年、大正12年）である。なお明治18年・東京市の残された区の地主情報は年度を跨いで進行中である。3）既に入力を終えた東京市15区の明治45年と昭和前期の地籍情報を使った資産分配の分析は年度を跨いで進行中で、その結果は2023年度上半期中に論文として発表する予定である。