役員の多様性が環境パフォーマンスに与える影響についての実証研究

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日本企業は取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件としてジェンダーや国際性を含む多様性の確保が求められるようになった。このような社会的要請があるにもかかわらず、先進国のなかで日本の役員の多様性は低水準である。日本で多様な人材活用を進めるためには、多様化の成果を各事業者に見えるようにすることが必要であろう。他方で日本では2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという長期目標が掲げられ、社会的パフォーマンスへの注目が高まっている。ガバナンスコードでも気候変動を含む持続可能性に関する基本戦略策定を企業に要請している（補充原則2.3.1）。しかし、こうした要請は日本ではじまったばかりで、全社的理解や協同が不足しがちである。ここで、全社的な気候変動戦略・指針（気候変動問題に対するミッションおよびビジョン）が、全社的な協力得る上で重要になるはずである。この点について、女性や外国人役員の存在が、寄与する可能性がある。日本のデータを用いた既存研究では、多様性と財務的パフォーマンスとの関係が分析されるが、われわれの知る限り、気候変動との関係は調査されていない。このギャップを埋めるため、日本のデータを用いて、役員の多様性が気候変動問題に対する全社的戦略（ミッションとビジョン）の形成にどのように影響するかを明らかにした。分析結果は次のようにまとめられる。女性役員の存在は明確な気候変動ビジョンの策定と正の関係を有している。また、外国人役員の存在は気候変動ミッションの策定と正の関係を有している。女性および外国人メンバーによる戦略策定への潜在的な貢献を明らかにすることで、役員の多様性の効果を部分的に明らかにした。これは、多様性確保に懐疑的な日本企業にとって、役員構成を見直す材料となる可能性がある。