The Role of Marketing in the Relationship between Sustainable Business Management and Consumer Policy

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この研究の目的は、「持続可能な企業経営と消費者政策の関係性に果たすマーケティングの役割」という課題のもと、企業のマーケティングと消費者政策の関係性について、企業、消費者、行政という３つの主体間に存在するインタラクションを調査分析することによってマーケティングの果たすべき役割を明らかにすることである。研究の遂行に当たり、研究代表者は、企業、消費者、行政からの調査データをもとに独自の分析を展開するだけでなく、内外の研究協力者との研究交流・共同研究を踏まえて、研究成果（学術論文・学会報告等）の国際的な発信に努めることも計画している。以上のような構想のもと、これまでに次のような研究活動を行ってきた。①消費者政策とマーケティングの関連性に関する理論的基盤を確立するために、先行研究論文の収集と内容確認を行った。その成果の一部は、2023年2月22日に慶應義塾大学で行った講演会で示すことができた。②当初の予定通り、研究協力者の米国ロチェスター工科大学森内恵美准教授と、フリマアプリというプラットフォームを用いた消費者行動について調査を行った。森内准教授が、米国の消費者にも同じ質問紙を用いた調査を行っているため、今後、日米比較研究という形で、その成果について学会報告を行い、最終的には学術論文として投稿することを検討している。③研究協力者であるドイツのフリードリヒ・シラー大学イェーナ校のジアンフランコ・ワルシュ（Gianfranco Walsh）教授との共同研究を研究計画通り行っている。具体的には、消費者に対するIT化の負の側面に焦点を当て、デジタル技術の使用・普及に起因するデジタルストレスの測定尺度（DSS）開発をイタリアの研究者も含めて行った。調査は既に終わり、国際学会での報告も終え、要旨集の草稿も完成している（別添）。