Research on the Characteristics of GAAP and Non-GAAP earnings

まず、本年度はNon-GAAP利益に関する先行研究をレビューし、これまで実証研究で取り上げられてきた研究課題、研究方法、発見事項について検討した。具体的には、次の2つの仮説を支持する先行研究を考察した。1つは、経営者がNon-GAAP利益を開示する目的が投資家の意思決定に資する情報を提供することにあるという仮説を支持する研究である。もう1つは、Non-GAAP利益を開示するのは、むしろ経営者が自らの利益を優先すべく、投資家を誤導するためであるという仮説を支持する研究である。また、規制によってNon-GAAP利益の開示が影響を受けるかどうかについて考察した研究は、規制がNon-GAAP利益の開示頻度や質に影響を及ぼすことを明らかにしていた。さらに、実体的および会計的裁量的行動に基づく利益調整とNon-GAAP利益の開示の関係を調査した研究は、利益調整を行っても実績利益がアナリスト予想をわずかに達成しない企業がNon-GAAP利益を開示する傾向にあること示していた。次に、本年度は、わが国でNon-GAAP利益の開示が進んでいるといわれる国際会計基準の任意適用企業を対象に、決算短信での開示状況に焦点を当てた実態調査を行った。その結果、さまざまな名称のもとで開示されるNon-GAAP利益のなかでも、事業利益を開示する企業が最も多く、その半数以上が「売上高－売上原価－販売費及び一般管理費」として事業利益を算定することがわかった。また、事業利益のほかに、わが国では、コア営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDAなど様々名称のもとでNon-GAAP利益が開示されていた。さらに、Non-GAAP利益を開示する企業は非開示企業に比べて、のれん、無形資産、有形固定資産の総資産に占める比率が大きく、これらの資産への投資に積極であるという特徴を持つことも明らかになった。

まず、本年度はNon-GAAP利益に関する先行研究をレビューし、これまで実証研究で取り上げられてきた研究課題、研究方法、発見事項について検討した。具体的には、次の2つの仮説を支持する先行研究を考察した。1つは、経営者がNon-GAAP利益を開示する目的が投資家の意思決定に資する情報を提供することにあるという仮説を支持する研究である。もう1つは、Non-GAAP利益を開示するのは、むしろ経営者が自らの利益を優先すべく、投資家を誤導するためであるという仮説を支持する研究である。また、規制によってNon-GAAP利益の開示が影響を受けるかどうかについて考察した研究は、規制がNon-GAAP利益の開示頻度や質に影響を及ぼすことを明らかにしていた。さらに、実体的および会計的裁量的行動に基づく利益調整とNon-GAAP利益の開示の関係を調査した研究は、利益調整を行っても実績利益がアナリスト予想をわずかに達成しない企業がNon-GAAP利益を開示する傾向にあること示していた。次に、本年度は、わが国でNon-GAAP利益の開示が進んでいるといわれる国際会計基準の任意適用企業を対象に、決算短信での開示状況に焦点を当てた実態調査を行った。その結果、さまざまな名称のもとで開示されるNon-GAAP利益のなかでも、事業利益を開示する企業が最も多く、その半数以上が「売上高－売上原価－販売費及び一般管理費」として事業利益を算定することがわかった。また、事業利益のほかに、わが国では、コア営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDAなど様々名称のもとでNon-GAAP利益が開示されていた。さらに、Non-GAAP利益を開示する企業は非開示企業に比べて、のれん、無形資産、有形固定資産の総資産に占める比率が大きく、これらの資産への投資に積極であるという特徴を持つことも明らかになった。