欧州における従業員代表制度の類型モデル研究：クラスター分析による新たな類型化

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昨年度、本研究に関して学会報告や論文投稿などの業績には至っていない。しかしながら、本研究の目的を遂行するために必要な計量ソフト（R）をダウンロードし、クラスター分析を体系的に学ぶための専門テキストを熟読した。今後の研究の展開をさらに広げるための土台作りとなった。さらに上述の計量ソフトを用いたクラスター分析を試運転する目的も兼ねて、欧州労使関係の類型化モデルを参照にＥＵ２６カ国およびイギリスを対象とした計２７か国のクラスター分析を試みた。まずは２７か国の労使関係の類型化をするため、必要なデータ収集を行った。労使関係の国際比較においてはJ.ビサーの５類型モデルが有名である。すなわち、北欧型、南欧型、中欧型、アングロ・サクソン型、東欧型が一般的に広く知られている。ビサーはこの５類型モデルを導き出す労使関係比較の４要素（労働組合、団体交渉、従業員代表制度、社会協定）を提唱しており、その論拠にもとづいて関連するデータ収集を行った。上記４要素のうち労働組合や団体交渉、社会協定に関するデータはアムステル大学ICTWSSのデータベースからダウンロードした。また従業員代表制度に関するデータはEurofoundの「ヨーロッパ企業調査」（European Company Survey）のミクロ・データにアクセスした。上述したデータについては一通りの収集を完了した。今後クラスター分析による27か国のタイプ分けを検討したい。