Systematization Process of Consumer Organizations-Issues and Potential for Consumer Support and Policy Promotion

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令和4年度は、二つのリサーチクエスチョンを掲げた。【Ｑ１】消費者団体界は、コミュニケーションの切断を最後の手段としながら、推進体制内でどうふるまい、何をどう求めているか、【Ｑ２】人的、財政的基盤の弱い消費者団体界は、消費者行政と相互浸透を進めることの課題をどう認識しているか。人的、財政的な自律戦略はいかなるものか。これらのクエスチョンに対し、国内調査と海外調査を行った。国内調査は、行政からの委託事業で運営されている消費者団体の実態について、公益財団法人Ａ（以下Ａ団体）の事例調査を行った。具体的には、Ａ団体の月1回の定例会議に参加し、運営状況を把握するとともに、ワーキンググループを立ち上げて、団体の運営上の課題を炙り出した。ワーキンググループの趣旨は、事務局メンバーが団体の存続と発展を目指して情報交換を行い、多方面から運営の工夫を検討することと、常に団体の発展へ向けての意識を高めるための啓発活動である。ミーティングの形式は対面とオンラインのほか、その議事をまとめた紙面をメールで送信して、事後に共同でまとめていく紙面会議という多様な形態をとって、その効果を測っている。これまでの会議において取り上げられなかった様々な問題点が浮き彫りになってきているが、一部には新しい動きに対する抵抗もあり、この辺りも今後の変革を考える際には、興味深い要素である。その他の国内調査としては、2014年改正消費者安全法で設置可能となった消費者安全確保地域協議会（以下、協議会）の背景・経緯・現状についても情報収集を行った。海外調査は、研究協力者や業者への委託と文献調査により、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカの消費者組織と消費者政策機関の情報を収集し、消費者団体界と権力界の相互浸透が進む欧米、欧州の消費者団体と政府機関について、これまで調査してきた結果と比較しながら情報をアップデートした。