外国人DV被害者とその子どもへの支援における国際連携プラットフォームの構築

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外国人DV被害者の中には、母国への帰国を希望したり、国際人身取引の被害者でもあったりするケース等、国際的対応が不可欠な場合がある上、面前DV等による子どもへの影響も拡がっており、それぞれのケースに対応した多様な支援提供が必要となっている。しかし、これらに対応が可能な体制は必ずしも整っておらず、専門的対応が可能な支援体制を整える必要がある。そこで2022年度においては主に加害者対策を中心に現状を整理した上で、具体的な取り組みを把握し、それらの課題についてまとめた。具体的には地方公共団体と民間機関等が連携してDV加害者プログラムに取り組む必要性が従前より指摘されてるものの、DV加害者プログラムの提供は民間機関が中核的役割を担っている現状を整理した。その上で、これまでに一部の地方公共団体で実施されたDV加害者プログラムの課題を整理し、今後の加害者対応のあり方について考察した。その結果、直接的な当事者への対応という観点だけでなく、地域の安全性の向上など広範な地域課題の解決という観点からも、地方公共団体が実施主体となってDV加害者プログラムに取り組むよう求められていることが明らかとなった。それにもかかわらず、多くの地方公共団体がDV加害者プログラムを実施していない背景としては、効果に対する懐疑的な意見が存在することや、法的位置づけの不明確さ、DV加害者プログラムに関する情報不足、加害者が自己正当化に利用することへの懸念、予算確保の問題など多様な要因が関係し、実施の阻害要因となっていることが明らかとなった。また、日本においては裁判所命令などによってDV加害者プログラムへの参加が加害者に義務付けられておらず、任意参加が前提となっている。そのため、加害者に自発的参加や継続参加を促す手段が大きな課題となっていることも明らかとなった。