効果的知的障害者地域移行・地域生活支援モデルの実践現場への実施・普及方略の構築

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2022年度は「第Ⅰステージ：実施・普及方略構築のためのアプローチ法」及び「第2ステージ：予備的プログラム評価調査」，「第Ⅲステージ：暫定的な実施・普及方略の構築」に取組む予定であった。具体的には，既存のEBP実施・普及方略を参照し，本研究の有効な実施・普及方略の仮説を生成すること，GP（Good Practice）事例に関わる実践家，プログラム評価に関わる研究者等で合同のワークショップを開催し，実施・普及方略の仮説について合意形成をすること，GP事例調査を実施して，暫定的な実施・普及方略（①実施・普及活動のゴールとインパクト理論，②実施・普及活動のプロセス理論，③実施・普及活動の効果的援助要素，④実施・普及活動の評価ツール，⑤実施・普及活動の実施マニュアル）作成が目的であった。これに対して，既存のEBPプログラムのなかから家族心理教育やIPS援助付き雇用をとりあげ「心理教育の立ち上げ方・進め方ツールキット」や「IPS援助付き雇用：精神障害者の「仕事がある人生」のサポート」といった文献を入手し，これらの分析には取り組んだ。この分析を通して「知的障害者の効果的な地域生活移行支援」に関心のある数名のスタッフから始まり，直属の上司，施設長等管理者へと関心を広げていくことの必要性，そのために研修機会やわかりやすい説明ツール等が必要なことが明らかになった。しかし，現状では，こうした作業から有効な実施・普及方略の仮説を生成し，GP事例調査を実施して暫定版の実施・普及方略を作成するには至っていない。これについては今後の研究で精力的な取組んでいく必要がある。