The Global Child Rights Dialogue during COVID-19; multi-country action research

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子どもの権利条約（CRC）に掲げられた権利は、子どもたちからみると様々な侵害を受けていて、COVID-19パンデミックによりさらに侵害されている可能性がある。そうした現状を、CRCの各条文への子どもたち自身による対話から明らかにして、子どもたちが社会や政治へ意見を発信することを目的として、グローバル子どもの権利対話（GCRD）を実施している。日本で15チームによってGCRDが合計30回実施され、報告書が作成された。韓国でも実施された11チーム22回のGCRDの報告書が作成され、スウェーデンでは6チーム12回の権利対話を実施し中間報告が出ている。研究成果は、2023年3月12日の近畿小児科学会の一般演題として、国内実施分に関する口演を行なった。また、2023年4月15日の日本小児科学会学術集会でも口演で、韓国とスウェーデンを含む３か国でのGCRD実施状況とその結果に関する中間報告を行なった。例えば2条「誰も差別されない権利」に関して、それが守られていない状況として「男女差別」「コロナ差別」「年齢による差別」「外国人差別」「性的マイノリティーへの差別」があるとし、子どもたちはそれをなくすための４つの政策提言を行った。また、12条「意見表明権」に関して、日本では、校則の決め方、離婚した際の子どもの親との暮らし方の意見表明について、提案があった。また、弱い立場の子どもが意見を最後まで言えて聞いてもらえる、選挙できない子どもが何か別の方法で意見を言える、が提案された。一方、2020年からすべての国内法を子どもの権利条約に適合させた最初の国がスウェーデンの子どもたちは、「声を上げたり特定のメッセージを政府に広める必要性を感じない」と結論づけていた。