マルトリートメント防止のためのクライシス・プランを応用した支援プログラム開発

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本研究は、マルトリートメント防止のための在宅支援として適切な養育（安定した状態）から児童虐待（悪化した状態）までを連続的に捉え、その状況に応じた支援介入を実施できるクライシス・プランを応用した支援プログラムを試作することである。令和4年度は、在宅支援の実態とクライシス・プランの実践のための視点と方法に関する調査の前段階として、マルトリートメントの先行研究の整理およびマルトリートメント事例の在宅支援における実態とニーズについて研究協力者から意見を求め、児童相談所・市町村それぞれの機関の機能に基づくマルトリートメント防止のための在宅支援の意識や課題および在宅支援にクライシス・プランを活用することの情報共有を行った。その結果、児童相談所児童福祉司のマルトリートメントケースにおける関わりはどのようになされるか、保護者の児童相談所に対する反応パターンはどのようなものか、保護者が拒否的な場合にはどのようにかかわるか、他機関への支援依頼のパターン、児童相談所の介入のタイミング、市町村のマルトリートメント・ケースにおける在宅支援の有無などの実情について確認した。　さらに、保護者・子どもの意思を尊重する児童相談所の関わりはされているか、支援のゴール設定と保護者の自己決定の重要性、意思決定支援ツールの活用について、虐待のリスクの対する児童相談所の判断と方針、マルトリートメントケースへの在宅支援と支援計画、子どもが安全に生活するためのリスクの特定について、具体的なクライシス・プラン活用の必要性、児童相談所職員の自己決定を尊重する「かかわり」プロセスの児童福祉司への活用の可能性等について検討した。特に、マルトリートメント防止のための在宅支援において、意思決定支援の枠組みをもとに ソーシャルワーカーによるクライエントの自己決定を尊重した「かかわり」を具現化する作業仮説を示すことの重要性を確認した。