中国障害者福祉政策の歴史的変遷と新たな福祉モデルへの転換－就労と手当制度を中心に

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、１．中国の障害者福祉において掲げられてきた“労働福祉型”のもとで構築されてきた障害者就労が面する課題、２．ならびにCOVID-19以降の労働市場の変化が、障害者就労に与える影響について包括的に検証することを課題に据えていた。　　結果として、2022年度に取り組むことができたのは、前者の課題のみであった。後者の課題については、中国において「ゼロコロナ」政策からの転換が図られたのは、2022年12月に入ってからであることを踏まえ、労働市場の変化と障害者就労に与える影響について分析するには、もうしばらく動向を見極める必要があると考えている。　前者の課題について明らかにすることができたのは、次の2点である。①依然として、未就業や低収入、就業機会の不公平などの問題が存在していること②新たな労働モデルへの転換を図る動きがあること第一に、　“労働福祉型”を掲げて障害者就労の拡大に取り組んできたが、依然として未就業の障害者が多いことや、仕事を得ることができたとしても、低収入であること、また、そもそも、就業機会が公平でないことなど、いくつもの問題が存在していることである。　“労働福祉型”は、1988年に打ち出された方針で、障害者事業を切り開き、障害者問題の解決にもつながるとして期待が寄せられていた。障害者就労を推進する上で大きな役割を果たしつつも、就労面で存在している問題の改善には至っていないことがわかる。第二に、新たな労働モデルを提唱する動きについて。労働の場に人を配置するという発想から、働くことを保障する、という視点に切り替え、障害者保障法に基づき、労働の権利を保障することに重点をおいた労働モデルも示されるようになっている。