高齢者の金融包摂を通した社会的包摂を推進するための金融教育

令和4年度は、基礎データの収集、分析を通じて、若年者から高齢者までの金融リテラシーと金融関連の状況を整理した。筆者らは、楽天インサイトを通じ、令和5年2月8日から約1週間ウェブ上で、全世代に向けた金融リテラシーとリタイアメントプランに関するアンケート調査を実施した。総サンプル数は2400人であり、年代の区分は男女別に18歳から34歳、35歳から49歳、50歳から64歳、65歳以上の4区分で行った。年代分布は各600人、男女比50%であり、均等である。内容は、①職業や年収に関する基本的な属性情報の質問2項目、②インフレーションや金利、分散投資など回答者の金融リテラシーを測るための質問６項目、さらに、③老後への備え、金融サービスの利用状況、金融トラブルへの遭遇など回答者の金融関連の状況に関連する質問10項目が含まれている。上記のアンケートで得られたデータについて分析中であるが、現時点で明らかになっているのはつぎのような点である。①年金の知識と金融リテラシーの相関は高い。②金融リテラシーの高い人は物価上昇で支出を減らしていないが投資を増やしている傾向がある。④金融リテラシーの高い人はNISA、iDeCo、個人年金保険を活用している。⑤金融リテラシーの高い人は銀行の取引数もクレジットカード枚数も多い。⑥金融リテラシーの高い人ほどオンラインバンキングを活用している。⑦住宅ローンをうまく活用するには金融リテラシーが必要である。⑧金融リテラシーと居住形態の相関は弱い。⑨金融リテラシーの高い人ほど老後資金を準備している傾向がみられる。⑩金融リテラシーの高い人ほど、利子・配当所得、不動産所得、個人年金保険などの収入がある。⑪金融リテラシーと収入には相関がある。年代区分別、性別などの比較を含む詳細な分析を現在行っており、これらの成果は、今年度の経済教育学会等で発表する予定である。

令和4年度は、基礎データの収集、分析を通じて、若年者から高齢者までの金融リテラシーと金融関連の状況を整理した。筆者らは、楽天インサイトを通じ、令和5年2月8日から約1週間ウェブ上で、全世代に向けた金融リテラシーとリタイアメントプランに関するアンケート調査を実施した。総サンプル数は2400人であり、年代の区分は男女別に18歳から34歳、35歳から49歳、50歳から64歳、65歳以上の4区分で行った。年代分布は各600人、男女比50%であり、均等である。内容は、①職業や年収に関する基本的な属性情報の質問2項目、②インフレーションや金利、分散投資など回答者の金融リテラシーを測るための質問６項目、さらに、③老後への備え、金融サービスの利用状況、金融トラブルへの遭遇など回答者の金融関連の状況に関連する質問10項目が含まれている。上記のアンケートで得られたデータについて分析中であるが、現時点で明らかになっているのはつぎのような点である。①年金の知識と金融リテラシーの相関は高い。②金融リテラシーの高い人は物価上昇で支出を減らしていないが投資を増やしている傾向がある。④金融リテラシーの高い人はNISA、iDeCo、個人年金保険を活用している。⑤金融リテラシーの高い人は銀行の取引数もクレジットカード枚数も多い。⑥金融リテラシーの高い人ほどオンラインバンキングを活用している。⑦住宅ローンをうまく活用するには金融リテラシーが必要である。⑧金融リテラシーと居住形態の相関は弱い。⑨金融リテラシーの高い人ほど老後資金を準備している傾向がみられる。⑩金融リテラシーの高い人ほど、利子・配当所得、不動産所得、個人年金保険などの収入がある。⑪金融リテラシーと収入には相関がある。年代区分別、性別などの比較を含む詳細な分析を現在行っており、これらの成果は、今年度の経済教育学会等で発表する予定である。