ヒアリングを通じた法教育の実態調査と市民の積極的関与型法形成教育の可能性

本研究では、2022年度において学習指導要領及び公的機関の作成している現行の法教育教材の分析をすることを掲げている。この点については、2022年度の実績として、公表されたものとしては、研究分担者の坂本一也が上野友也と共著として、「教科『公共』における法教育について : 高等学校学習指導要領の分析から」岐阜大学教育学部研究報告71(2)31-43頁（2023年）がある。この業績は、2022年から始まった「公共」という高校の科目における「法教育」の意義、内容、及び展開の様子を、新旧の学習指導要領や同解説、「公共」導入前に展開された法教育研究者らの議論――アメリカの状況を含む――などの先行研究等を通じて素描し、法教育で求められる法的なものの考え方の内容が乏しいこと、その涵養が困難であることを指摘している。これらの整理と指摘は、本研究の主要テーマである、ものいう市民の養成に「公共」や「法教育」が応えているのかの前提状況を分析している。この研究を前提に、現在、「公共」の教科書及び関連資料を入手し、分析している最中である。この他に、地元の中学校において弁護士会が展開する法教育の実践を見学し、意見交換も行っている(2022年度)。また弁護士会は、高等学校でも法教育の実践をする予定があるとのことで、それらに帯同する方向で調整を進めているところである。また高校現場の公共担当の先生方にヒアリングの前の状況調査を行っているところである。

本研究では、2022年度において学習指導要領及び公的機関の作成している現行の法教育教材の分析をすることを掲げている。この点については、2022年度の実績として、公表されたものとしては、研究分担者の坂本一也が上野友也と共著として、「教科『公共』における法教育について : 高等学校学習指導要領の分析から」岐阜大学教育学部研究報告71(2)31-43頁（2023年）がある。この業績は、2022年から始まった「公共」という高校の科目における「法教育」の意義、内容、及び展開の様子を、新旧の学習指導要領や同解説、「公共」導入前に展開された法教育研究者らの議論――アメリカの状況を含む――などの先行研究等を通じて素描し、法教育で求められる法的なものの考え方の内容が乏しいこと、その涵養が困難であることを指摘している。これらの整理と指摘は、本研究の主要テーマである、ものいう市民の養成に「公共」や「法教育」が応えているのかの前提状況を分析している。この研究を前提に、現在、「公共」の教科書及び関連資料を入手し、分析している最中である。この他に、地元の中学校において弁護士会が展開する法教育の実践を見学し、意見交換も行っている(2022年度)。また弁護士会は、高等学校でも法教育の実践をする予定があるとのことで、それらに帯同する方向で調整を進めているところである。また高校現場の公共担当の先生方にヒアリングの前の状況調査を行っているところである。