韓国における教員団体交渉の機能と構造－日本との制度比較の視点から－

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令和4年度は、現地でのインタビュー調査及び資料収集を通じて、二大教員団体（韓国教員団体総連合会、全国教職員労働組合）が実施してきた法制定・法改正運動について分析を行った。具体的には、「法社会学」の分析枠組みを用い、従来、違法とされてきた教師の教育労働運動が、当事者たちの「法意識」を反映し成文法化していく過程(法の上昇機能)及び、法成立後の団体交渉や法解釈をめぐる論争・紛争を通じて、法が社会に浸透していく過程(法の下降機能)を検討した。まず、前者については、韓国国立中央図書館等で収集した一次資料(個人のメモや感想文等)を分析し、教師集団自らが自主的な組織結成のために「教師の労働基本権の保障が必要である」と意識し始めていたこと、法に対する批判や改正を要求するにとどまらず、自ら法律の改正案を作成・提案するに至る両組織の戦略に着目し、当事者たちの法意識がより発展していくプロセスを明らかにした。後者については、教員組合関係者(前委員長)へのインタビュー調査及び二大教員団体による団体交渉(協定及び協約)の内容(議事録等)を通じて、教員団体と教育部・教育庁による団体交渉を媒体に、法制度(教員地位法及び教員労組法)が社会でどのように機能しているのかを分析した。特に、交渉の結果だけでなく、行政との間で行われる交渉プロセスに着目し、「労使自治のフィールド」として団体交渉が持つ意義を導き出した。さらに、保護者団体や市民団体、学生団体等、幅広い利益集団が、教師の労働条件の改善を公教育の前提条件(子どもの学習権保障のための条件整備)として認識していたことを明らかにした。これらの支持基盤を土台にして教師の労働運動が支えられ、展開してきた点が韓国の特徴であり、教師の権利保障のための「立法条件」であったことを述べた。令和4年度は、以上の成果を博士論文としてまとめ、学位を取得することができた。