発達障害等のある少年院在院者の支援者に対するペアレント・トレーニングの実証的研究

本研究は、少年院に在院する発達障害等のある少年の「保護者へのペアレント・トレーニング」「支援者へのペアレント・トレーニング支援者版（応用行動分析を教授する研修）」を実施し、効果を検討する実践研究である。初年度は、出院後の相談・支援機関のひとつである少年鑑別所（法務少年支援センター）において実態調査を実施した。全国52施設に質問紙を送付し、返送されたのは37施設（回収率71％）であった。調査内容は、①直近3年間の相談件数・人数・回数、少年の年齢層、発達障害等の有無、②主な相談内容・実施した支援内容、③支援や面接、少年の社会復帰や家族との関係に関する課題、所感等（自由記述）であった。その結果、相談件数は合計105件で、そのうち67件が発達障害等の発達上の課題や困難がある者（推定を含む）であった。相談者は、本人（69回）、保護者（41回）、その他の関係者（106回）、主な相談内容（同一ケースの重複を含む）は、非行・問題行動（143回）、日常生活（140回）、就労や仕事に関すること（111回）、家族や家庭（95回）、交友関係・対人関係（78回）、主な支援内容は、少年のカウンセリング・面接（163回）、保護者のカウンセリング・面接（75回）であった。また、その他の指導・支援（110回）として、事例検討会・ケース会議への参加、保護観察官への助言、関係機関との連絡調整、雇用主への情報提供等が挙げられた。相談件数、相談内容共に、施設によって大きな差があり、回答のあった36施設のうち14施設は3年間の件数が0であったが、多い施設では1年間に22件の相談を受けていた。自由記述に多くの記述があり、現在の支援や課題、今後の支援や対策において必要なこと等、貴重な情報や意見を収集することができた。

本研究は、少年院に在院する発達障害等のある少年の「保護者へのペアレント・トレーニング」「支援者へのペアレント・トレーニング支援者版（応用行動分析を教授する研修）」を実施し、効果を検討する実践研究である。初年度は、出院後の相談・支援機関のひとつである少年鑑別所（法務少年支援センター）において実態調査を実施した。全国52施設に質問紙を送付し、返送されたのは37施設（回収率71％）であった。調査内容は、①直近3年間の相談件数・人数・回数、少年の年齢層、発達障害等の有無、②主な相談内容・実施した支援内容、③支援や面接、少年の社会復帰や家族との関係に関する課題、所感等（自由記述）であった。その結果、相談件数は合計105件で、そのうち67件が発達障害等の発達上の課題や困難がある者（推定を含む）であった。相談者は、本人（69回）、保護者（41回）、その他の関係者（106回）、主な相談内容（同一ケースの重複を含む）は、非行・問題行動（143回）、日常生活（140回）、就労や仕事に関すること（111回）、家族や家庭（95回）、交友関係・対人関係（78回）、主な支援内容は、少年のカウンセリング・面接（163回）、保護者のカウンセリング・面接（75回）であった。また、その他の指導・支援（110回）として、事例検討会・ケース会議への参加、保護観察官への助言、関係機関との連絡調整、雇用主への情報提供等が挙げられた。相談件数、相談内容共に、施設によって大きな差があり、回答のあった36施設のうち14施設は3年間の件数が0であったが、多い施設では1年間に22件の相談を受けていた。自由記述に多くの記述があり、現在の支援や課題、今後の支援や対策において必要なこと等、貴重な情報や意見を収集することができた。