日独の地域と共生する再生可能エネルギーがもたらす地域価値向上のための方策

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再生可能エネルギー普及率が高いドイツに着目して、歴史的町並みにおける再生可能エネルギーの扱い、再生可能エネルギーが地域の価値に繋がる都市計画の方針など参考に、本研究では景観的視点に立ち、１）再生可能エネルギー設置の状況と課題を網羅的に把握し、２）立地条件や土地利用と自治体方針を分析したのち、３）エネルギーの活用方法や経済的な地域循環の要件および４）再生可能エネルギーを取り入れた地域住民の意識調査から再生可能エネルギー設置に向け地域住民と共生できる要件を明らかにするものである。2022年は、ロシアによるエネルギーの影響により電気料金高騰、再生可能エネルギー拡大策として太陽光発電設置の義務化による法改正など、ドイツではエネルギー転換がされた重要な１年となった。そのため、法改正を始め、州や市町村の条例改正も頻繁に行われ、現状把握に努めた。2022年１月からソーラーパネル義務化を運用開始しているBW州のフライブルクでは、もともと環境先進都市としてソーラーパネルを積極的に取り入れていたこともあり、大きな混乱は見られなかった。しかし、物流が滞っていることでパネルやそれに関する部品が届かずソーラー設置まで半年から１年時間を要することが確認できた。また、南ドイツを中心に、自治体ヒアリング調査を実施し、歴史手建造物の屋根に設置するソーラーパネルに対する現状と方針を把握した。2022年は再生可能エネルギーに対する転換期であり、ソーラーパネル義務化にしても運用間もないことから、今後も継続して調査を実行していく必要がある。