都市縮減社会における地域自治組織実行型地区計画と地区再編型区画整理の提案

都市縮減社会において遊休化した土地の管理と活用への関心は高いが、行政の政策や企業の投資の対象となる土地は限られる。そこで本研究では開発ポテンシャルの低い住居系市街地を対象に、①合意を前提に住民が土地の管理を実行する「地域自治組織実行型地区計画」、②①に基づいて土地の交換・分合による活用を実行する「地区再編型区画整理」、③以上の目標となる地区の範囲及び生活行動の「減容化」の可能性の3点を検討する。本研究は研究期間3年間を半年ごとに1ステップ（段階）とし、6ステップで進捗する。各ステップで3点の目的それぞれを取り上げるが、2022年度は初年度ということで基礎研究となるステップ1・2を実施した。ステップ1：本研究は同じく基盤研究(C)として実施した前研究「都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織に関する研究」（2019-2022年度）からの継続研究である。そこで前研究をふまえ、②については区画整理の柔軟な換地に関する既存制度の把握・検討、③についてはこれまでに規定した減容化の概念の再検討を行った。そして特に注力したのは①である。前研究の最終段階で地方都市59市を抽出、そののべ100地区計画を対象とした「ニュータウンにおける地区計画の見直しと住民参加に関する調査」を実施しているが、その分析が中途になっていた。そこでステップ1では地域自治組織実行型地区計画に至る可能性がある、地区計画見直しの動向について整理を進めた。ステップ2：ステップ1を進めたところ、住居系の制限を強化した地区計画見直しの事例を把握することができた。そのなかでも共同住宅の制限、土地利用促進（敷地面積）の制限の二つを強化した名取市相互台地区を抽出した。そこで同地区に関して現地踏査並びに自治体（名取市）担当者及び地域自治組織（自治会）代表への聞き取り調査を行い、考察を進めた。

都市縮減社会において遊休化した土地の管理と活用への関心は高いが、行政の政策や企業の投資の対象となる土地は限られる。そこで本研究では開発ポテンシャルの低い住居系市街地を対象に、①合意を前提に住民が土地の管理を実行する「地域自治組織実行型地区計画」、②①に基づいて土地の交換・分合による活用を実行する「地区再編型区画整理」、③以上の目標となる地区の範囲及び生活行動の「減容化」の可能性の3点を検討する。本研究は研究期間3年間を半年ごとに1ステップ（段階）とし、6ステップで進捗する。各ステップで3点の目的それぞれを取り上げるが、2022年度は初年度ということで基礎研究となるステップ1・2を実施した。ステップ1：本研究は同じく基盤研究(C)として実施した前研究「都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織に関する研究」（2019-2022年度）からの継続研究である。そこで前研究をふまえ、②については区画整理の柔軟な換地に関する既存制度の把握・検討、③についてはこれまでに規定した減容化の概念の再検討を行った。そして特に注力したのは①である。前研究の最終段階で地方都市59市を抽出、そののべ100地区計画を対象とした「ニュータウンにおける地区計画の見直しと住民参加に関する調査」を実施しているが、その分析が中途になっていた。そこでステップ1では地域自治組織実行型地区計画に至る可能性がある、地区計画見直しの動向について整理を進めた。ステップ2：ステップ1を進めたところ、住居系の制限を強化した地区計画見直しの事例を把握することができた。そのなかでも共同住宅の制限、土地利用促進（敷地面積）の制限の二つを強化した名取市相互台地区を抽出した。そこで同地区に関して現地踏査並びに自治体（名取市）担当者及び地域自治組織（自治会）代表への聞き取り調査を行い、考察を進めた。