障害者の地域居住における「自立生活援助」の実態と効果

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本研究課題では、主に施設や障害者グループホームで生活する、あるいはそこから地域での一人暮らしに移行した障害者に巡回訪問や随時の対応を行うサービス「自立生活援助」について、1）自立生活援助を行う事業者と利用者の特性、2）自立生活援助が障害者の一人ぐらいへの移行へどの程度寄与しているのか、3）自立生活援助が障害者の一人暮らしへの以降を援助する上での課題の、3点を明らかにすることを目的としている。3カ年の研究期間のうち、1年目の2022年度においては、既往研究の整理と全国の自立生活援助事業所の所在と事業所名の把握を行った。後者については、障害福祉サービス事業所の指定権限がある125自治体（都道府県、指定都市、中核市）を対象とした悉皆アンケート調査を行い、2023年2月1日時点で自立生活援助を行う事業所の名称と住所について調査を行った。結果として123自治体から何らかの回答を得ることができ、また残りの2自治体についてもWAMネットなどから情報を保管することで、現状における自立生活援助事業所の指定状況を把握できたと考えている。結果としては、全国に490か所の自立生活援助事業所を確認できた。既往の研究からは、2019年8月1日現在での指定自立生活援助事業所を調査し、274か所であることが判明している。これに比べると、1.79倍に増加している。今後は、これらの自立生活援助事業所に対して悉皆のアンケート調査を行い、上記1）から3）の事柄について調査を行う予定である。