地域のレジリエンス向上のための福祉施設のエネルギー拠点化計画

災害時の停電・断水に備え、建物単位では、防災拠点となる建物のガイドラインが策定され、地区単位では、エネルギー安定供給等を目指す業務継続地区の構築が進められているが、その多くは、主に庁舎や大病院などの重要施設や、都心部などに限られている。このような背景をふまえ、本研究では、低密度地区も対象に、ライフライン途絶時の地域コミュニティの自立性向上に寄与する施設として福祉避難所（福祉施設）に着目し、地域のレジリエンス向上に資するエネルギー拠点化の可能性を明らかにすることを目的とした。非常時の防災性だけでなく、平常時の環境性も考慮し、長期的な視点からエネルギー拠点化計画の合理性も示すこと、本研究を通して、災害時のエネルギー需要量の推定方法、建物及び周辺地域の自立性評価方法を検討し、福祉施設の設備設計や事業継続計画策定、福祉避難所追加指定の根拠を提供することを目指している。本年度は、横浜市H区およびA区内の高齢者福祉施設に対して、施設・設備概要、災害経験、災害対応計画、エネルギー使用実態等を訊ねるアンケート調査を実施した。2022年に約6時間停電した施設を含む。あわせて、高齢者福祉施設屋上の太陽光パネル設置可能面積を調査した。次年度も施設調査を継続し、福祉避難所へのシステム導入による自立性向上・省エネ効果の検証につなげる。また、建物現況や道路網、人口特性などの社会統計データ、災害ハザード情報、非常用発電設備を有する施設等の地理空間情報をGIS上で整理した。次年度以降もデータ整理を継続し、福祉避難所のエネルギー拠点化が地域レジリエンスに与える影響評価と計画論の提示につなげる。これらの調査およびデータ整理と並行して、建築設備等に関する技術開発・社会動向についての調査も実施した。

災害時の停電・断水に備え、建物単位では、防災拠点となる建物のガイドラインが策定され、地区単位では、エネルギー安定供給等を目指す業務継続地区の構築が進められているが、その多くは、主に庁舎や大病院などの重要施設や、都心部などに限られている。このような背景をふまえ、本研究では、低密度地区も対象に、ライフライン途絶時の地域コミュニティの自立性向上に寄与する施設として福祉避難所（福祉施設）に着目し、地域のレジリエンス向上に資するエネルギー拠点化の可能性を明らかにすることを目的とした。非常時の防災性だけでなく、平常時の環境性も考慮し、長期的な視点からエネルギー拠点化計画の合理性も示すこと、本研究を通して、災害時のエネルギー需要量の推定方法、建物及び周辺地域の自立性評価方法を検討し、福祉施設の設備設計や事業継続計画策定、福祉避難所追加指定の根拠を提供することを目指している。本年度は、横浜市H区およびA区内の高齢者福祉施設に対して、施設・設備概要、災害経験、災害対応計画、エネルギー使用実態等を訊ねるアンケート調査を実施した。2022年に約6時間停電した施設を含む。あわせて、高齢者福祉施設屋上の太陽光パネル設置可能面積を調査した。次年度も施設調査を継続し、福祉避難所へのシステム導入による自立性向上・省エネ効果の検証につなげる。また、建物現況や道路網、人口特性などの社会統計データ、災害ハザード情報、非常用発電設備を有する施設等の地理空間情報をGIS上で整理した。次年度以降もデータ整理を継続し、福祉避難所のエネルギー拠点化が地域レジリエンスに与える影響評価と計画論の提示につなげる。これらの調査およびデータ整理と並行して、建築設備等に関する技術開発・社会動向についての調査も実施した。