Development of Method for Estimating of Economic Impact of Disruption of Hotspot for Maritime Transport by Utilizing AIS data

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年3月にスエズ運河が閉塞し、さらに、新型コロナウイルスの影響で中国大連港・塩田港や米国西岸港湾等で深刻な機能停滞によるサプライチェーン・クライシスが発生し、世界貿易・経済に大きな影響を与えたが、その全体像は明らかにはなっていない。本研究は、国際海峡・運河・重要港湾等海上輸送のホットスポットの機能停止・停滞による経済影響を精緻に推計する手法を構築し、カタストロフィックハザード発生への対応戦略を立案するものである。2022年度は、AISデータを活用し、世界及び日本の各港各ターミナルにおける沖待ち船を把握し、各船の沖待ち時間を推計すると共に、沖待ち状況とターミナルの混雑状況との関係性を分析し、その結果を基に、政策提言を行った。また、サプライチェーンクライシスにおける国際海上コンテナ輸送の停滞状況や、航空輸送への船落ちを把握し、その結果を基に、我が国の自動車メーカーの欧米での生産に与えた影響について、モデル化を進めた。加えて、国際海上コンテナ輸送ネットワークについて、ネットワーク分析により、日本の港湾に着目して、ネットワークにおける重要度の変化を、長期間にわたる変化を分析すると共に、多くの地方港湾が依存する釜山港が機能停止した場合のネットワークの変化を算定し、韓国の港湾より、日本の港湾が大きな影響を受けることを明らかにし、その影響を軽減するためには、日本の地方港湾と、国際戦略港湾である京浜・阪神港との接続をより強化することが有効であることを見出した。