過疎化・高齢化に対応した指定避難所のあり方評価

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2022年度は、四国における最新の指定避難所情報を収集・可視化，避難所対応エリアの評価について、新型コロナウィルス感染症における影響の少ないものから実施した。四国における最新の指定避難所情報の収集・可視化に関しては、自治体向けに実施したコロナ禍における指定避難所の現状に関するアンケートの再整理を行った。この結果、市町村規模によって感染症対策への対応内容が異なっていることが示唆された。さらに、近隣自治体との情報共有はあまり行われておらず、大規模災害発生時の応援態勢の整備や相互受入といった運営面での課題があることが確認された。また、指定避難所情報の可視化に対しては、各市町村が公表しているHPより、最新の指定避難所及び福祉避難所の住所と、対応災害種別，建物構造，延床面積，収容人数の情報を入手した。四国全体では、指定避難所が5,110箇所、福祉避難所が1,022箇所あり、住所情報より、避難所の位置の座標情報を取得した。しかし、中山間地域の多い四国地区においては、住所情報のみでの位置特定は一部施設しかできないこと、また、今後の分析で、直接避難所となる建物の正確な位置情報が必要なため、すべての施設の位置確認、座標位置の調整を行っている。現在までに、香川県、愛媛県の指定避難所及び福祉避難所については、位置の特定が終了し、残り2県についての作業を進めている。避難所対応エリアの評価に関しては、最新の指定避難所及び福祉避難所が完成次第、より正確な評価を行っていくが、分析方法の確立のため、文献調査と政府が公表しているデータによる分析を実施した。指定避難所に避難可能となるエリアを把握するために、自治体の避難計画、避難速度・距離に関する文献より避難可能距離を算出、市町村単位で避難可能エリアを特定、人口データより、市町村別での避難可能エリア内の人口を確認し、分析が可能であることが確認できた。