Development of land use and landscape planning theory based on conservation of local industry

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本研究は、地域の産業を特徴付けてきた自然的・社会的環境の保全を実現する土地利用・景観の計画論構築を目的とする研究であり、1）保全計画における産業振興との連携、2）産業振興を基軸とする景観管理手法の構築、3）地域産業をコンテンツとして活用する循環圏構築に向けた論点整理を行うものである。1）に関して、農業と景観・土地利用保全の観点から、棚田を保全対象とする17件の重要文化的景観選定区域における災害復旧や修景整備の届出状況を把握するとともに、保全と営農の両立に向けた協議の課題を明らかにした（公表予定）。さらに観光業と農村集落等の保全に関して、由布市ほかを事例に観光化による景観変容の調査を行い、周囲の土地利用変化に加え、地域の景観や環境にそぐわない外観の外部資本店舗の増加と、そのコントロールの課題を明らかにした（公表予定）。その他、特産品開発に加え、来訪者の空間体験の充実を図る重要文化的景観選定区域（米原市）の事例について自治体担当者および事業者へのヒアリング調査を実施した。さらに韓国政府が農村集落に導入した観光開発プロジェクトを対象に、過剰な施設整備、風水に基づく周辺自然環境との不調和など、景観・文化の側面で課題があることを明らかにした（査読付き論文公開済）。2）に関しては、伝統的地場産業を対象に調査・分析を進め、文化財保存活用地域計画に着目し、計画に位置付けられる関連文化財群の特徴、産業と密接な関係を有する原材料の生産地、自然資源の保全、民俗文化・伝統技術などの関連無形資産をあわせた群としての保全の状況を明らかにした（公表予定）。3）に関しては、伝統産業従事者（酒造業、刃物業）へのヒアリング調査や、産業構造が変化した都市の現地・ヒアリング調査（炭鉱業）を実施することで、産業構造の特徴から観光および都市計画等の関連施策に反映させるにあたっての課題等を探り、論点整理を進めた。