消費者・食品事業者の意思決定における倫理的思考の研究

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本研究は、経済性や安全性、環境保全などの様々な属性をもつ商品に囲まれた日常的な食品購買場面を想定し、消費者の食品購買意思決定における倫理的要素の認知・判断の実態と規定要因（小課題１）、および、消費者の価格判断における公正性判断の実態とその規定要因を解明する（小課題２）。また、食品事業者の経営行動意思決定における社会志向性の実態と課題を明らかにする（小課題３）。これらを通じ、持続可能なフードシステム構築に向けた消費者／事業者レベルの取り組みについて、認知科学の視点から知見を得ることを目的とする。小課題１に対して、令和4年度は、食品購買意思決定の先行研究のレビューを行い、食品購買行動における動機付け・価値観（環境保全重視、社会志向、経済志向、簡便志向、安全性重視、健康志向等）、態度・認知的要因（とくにTheory of planned behaviorの適用について検討）、および購買意思決定プロセスの３つのレベルについての知見・理論を検討した。このうち動機付け・価値観の先行研究整理に基づいて、生協産直の利用理由と動機付け・価値観との関連、その中で倫理的動機付け・価値観がどのように立ち現れるかを、テキストマイニングと対応分析を用いて明らかにした（本課題の準備段階で令和3年度に京都生協組合員を対象に実施した調査データを用いた）。またその過程で、動機付け・価値観に関する尺度の開発・検討を行った。小課題２に対しては、内的参照価格、価格の公正性の判断に関する先行研究のレビュー、およびそこで参照されている組織公正理論のレビューを行い、価格判断における公正性判断についての理論的な仮説の構築を行った。また小課題３に関しては、事業者の倫理的意思決定に関わる先行研究レビューを行った。