農業法人の従業員におけるキャリアデザインとその変化に応じた能力育成の方向性の解明

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2022年度は，雇用型農業経営における雇用就農者を中心とした組織構成員のライフプランの志向性をキャリアの志向性と位置づけ，人材育成施策によるキャリアの志向性の変化と，多様な従業員に対する人材育成施策のあり方明確にすることを目的に研究を遂行した。研究課題として，①経時的観察による雇用型農業経営における組織構成員の変化の把握，②事例経営における雇用就農者に対する人材育成施策の把握，③人材育成施策によるキャリアの志向性の変化の把握，の3点を設定し，以下の調査・研究結果を得た。実際の調査は，北海道S町の酪農経営を展開する農業法人であるA法人を事例に実施した。調査方法として，A法人の経営者・役員3名，従業員14名，パート2名，研修生6名（いずれも2018年時）に対して，定期的なヒアリング調査を実施し，各組織構成員の組織内での立場や就業環境の変化，また，キャリアの志向性やその変化を把握した。これら調査と同時に，A法人が組織構成員に対して実施した人材育成施策を把握している。結果から，A法人においては，経営者らによる人材育成事業が，雇用就農者のキャリアの志向性を変化させていることがわかった。特に，経営者らによって意図的にリーダー経験を適応させた雇用就農者は，その志向性を「従業員志向」から「独立志向」へ変化させている。「転職志向者」が「独立・従業員志向」へ変化する例も確認できた。また，組織構成員の減少への対応については，パート等の雇用増加への対応で，現場責任者を増やす対策を取っているが，志向性が「従業員志向」から「独立志向」に変化させる事例も確認できた。つまり，経営者らが実施する人材育成施策によって従業員の志向性は一定程度の変化を見せており，安定した従業員の確保のためには，キャリアの志向性に適した，または，従業員として継続的な雇用への動機づけを意識した人材育成施策が必要であることがわかった。