COVID-19以降の“互酬的”農体験活動の再構築に向けた課題と方向性

点击翻译按钮获取中文摘要

COVID-19 禍により、農的体験活動が全国各地で活動休止などに追い込まれたが、2022年度には一部の事業の再開が見られ、本課題の研究成果は、予備的調査が中心となった。科研メンバーの研究会としては、農村地域活性化の実践アドバイザーである長野県飯田市の井上弘司氏を講師とする研究会を実施した。また、2021年度までの前回科研（17K07993）調査で得られた情報整理も併せて行った。農村ワーキングホリデーについては2022年度中に2回現地調査を実施し、ワーキングホリデーの中止による雇用代替の進展度と受入農家の人件費負担の増加について具体的な分析を行った。少人数分宿型教育旅行に関しては、少人数分宿型教育旅行の受入組織等（沖縄観光コンベンションビューロー・南城市観光協会・八重瀬町観光物産協会・糸満市観光まちづくり協議会・旧大分県西部地区教育旅行受入協議会・安心院町グリーンツーリズム研究会・国東市観光協会・兵庫県豊岡市いのちの教育推進協議会・姫路市家島諸島都市漁村交流推進協議会・森の京都地域振興社）及び関係する小規模交流型宿泊施設へCOVID-19禍が及ぼした影響について、現地で聞取調査を行った。農家民宿については、複数の現地調査を行った。滋賀県高島市の農家民宿四季の森および大分県玖珠町のさかもと村、安心院町の中山ミヤ子の農家農泊「舟板 昔ばなしの家」、国東市安岐町農家民宿「まるか三代目」の実態調査、国東市の元職員へのヒアリング調査を行った。滞在型市民農園については、農林水産省「全国市民農園リスト」に基づき滞在型市民農園の開設組織、運営・管理組織、施設等を整理した。また、関連記事やHP情報等から、①欧州の滞在型市民農園とは形態の異なる取組事例が少数ながら存在すること、②COVID-19禍の滞在型市民農園はワーケーション等の需要拡大に伴い新規利用者が増加したこと、等を明らかにした。