Law's Coercion and Its Normative Limits

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本研究は、法学の基礎的な研究を担う法哲学の研究として、法による「強制」がどのような様態で発動され、それがどのような規範的位置づけを受けるべきか、を明らかにすることを目指している。本研究は3つの柱がある。すなわち、（Ⅰ）法はどの程度強制だと言えるのか、（II）法による強制と呼びうるのはどのような規制手段なのか、（III）法による強制はいかなる限界を持つのか、である。主に日本語・英語の法学・哲学の文献を検討することを通して、これらの問いを順番に検討していく。本計画を構想した段階の計画では、2022年度は特に（II）に関して文献調査と研究報告を行う予定であった。しかし、先んじて2021年度に（II）に関するある程度の調査と報告をしていることと最新の研究状況の変化に鑑み、一部先取りして（III）の予備作業となるような研究を行うことが妥当だと考えた。本研究期間中も含めて近年は強制がない法体系の可能性についての諸研究がにわかに増えてきている。例えば、強制なき法についての研究を牽引するの一人は、＜強制は法にとっては必須の要素だと考える必要はなく、強制という手段に固執する理由はない。他のやり方で社会を円滑にすることもできるのだからできれば強制が少ないほうがよりよい法体系だと言えるのではないか＞と主張する一連の研究を発表している（L．ミオット）。このような議論をそのまま受け入れる必要はないが、強制なき法（体系）と現実のそれを比較することは、翻って＜法はどの程度強制と言えるか＞＜法による強制とはどのような手段があるか＞＜法による強制に限界はあるか＞を考える際に役立つだろう。言い換えれば、わざわざ強制という手段を用いる理由を再確認できる。2022年度はひとまずこれらの議論の意義を確認することに努め、もって（II）のまとめと（III）の準備となるよう、東京法哲学研究会、日本法哲学会で報告を行った。