投資家の情報処理意思決定について

本研究課題の目的は，株式投資家の情報処理に関する意思決定を解明することである。そのために，2022年度は，2つの研究プロジェクトを実施した。1つ目に，株式投資家の情報処理活動に関連する国内外の先行研究を包括的にサーベイした。具体的には，第1に，開示された投資情報が大量に存在し，投資家がそのすべてを処理できない中で，いかに価値の高い情報を選択して優先的に処理するのか，という意思決定の問題を考察した。第2に，投資家の情報選択が株価形成と企業行動に与える影響に関する実証研究を要約した。当該サーベイを通じて，既存研究から得られる実務上の示唆，および未解決の研究課題を体系的に示すことができた。その上で完成した論文は，2023年度中に『経済学論集』に公刊される予定である。2つ目に，日本の株式投資家の情報処理意思決定に関する実証的証拠が極めて少ないことを受け，新たに実証研究を行った。大規模データを用いた実証分析の結果，上場企業の決算発表が集中し，投資家がすべての決算情報を処理することができない場合，相対的に事業の不確実性が高い企業から優先的に情報処理を行う，ということを明らかにした。当該研究成果は，企業の情報開示実務および証券市場の制度設計に対して，投資家の情報処理の観点から，有益な示唆を与えると期待できる。同時に，日本の株式市場において新たな分析手法を導入し，既存研究のギャップを埋めることで，関連する学術研究領域に対しても有益な貢献を有する。2022年に国内学会で報告を行い，2023年度中に論文として公刊できる見込みである。

本研究課題の目的は，株式投資家の情報処理に関する意思決定を解明することである。そのために，2022年度は，2つの研究プロジェクトを実施した。1つ目に，株式投資家の情報処理活動に関連する国内外の先行研究を包括的にサーベイした。具体的には，第1に，開示された投資情報が大量に存在し，投資家がそのすべてを処理できない中で，いかに価値の高い情報を選択して優先的に処理するのか，という意思決定の問題を考察した。第2に，投資家の情報選択が株価形成と企業行動に与える影響に関する実証研究を要約した。当該サーベイを通じて，既存研究から得られる実務上の示唆，および未解決の研究課題を体系的に示すことができた。その上で完成した論文は，2023年度中に『経済学論集』に公刊される予定である。2つ目に，日本の株式投資家の情報処理意思決定に関する実証的証拠が極めて少ないことを受け，新たに実証研究を行った。大規模データを用いた実証分析の結果，上場企業の決算発表が集中し，投資家がすべての決算情報を処理することができない場合，相対的に事業の不確実性が高い企業から優先的に情報処理を行う，ということを明らかにした。当該研究成果は，企業の情報開示実務および証券市場の制度設計に対して，投資家の情報処理の観点から，有益な示唆を与えると期待できる。同時に，日本の株式市場において新たな分析手法を導入し，既存研究のギャップを埋めることで，関連する学術研究領域に対しても有益な貢献を有する。2022年に国内学会で報告を行い，2023年度中に論文として公刊できる見込みである。