How was the Cabinet system established and practiced in the early time?-Crown Immunity and Ministerial Responsibility on the Constitution of Great Japanese Empire

令和4年度に発表した研究成果としては、大別して①論文としての公刊、②研究会における報告、③学位論文の執筆、の3点が挙げられる。まず初めに論文としての公刊であるが、申請者が令和元年度に東京大学大学院法学政治学研究科に提出した修士学位論文を『国家学会雑誌』に「初期内閣制度の運用と改正　黒田清隆内閣の政権運営過程」と題して公刊した。執筆を行ったのは本研究計画が始動する以前であったが、本研究の重要な前提を構成する研究成果であり、従来あまり取り扱われてこなかった黒田清隆内閣期と、そこでの内閣職権の廃止・内閣官制の制定過程について整理した。いずれの観点についても先行研究での取り扱いは比較的希薄であったことから、本研究の公刊は事実の整理やその評価の観点から重要であるものと思われる。第二の研究会における報告であるが、令和4年度は内務省研究会（2022年12月10日：於國學院大學渋谷キャンパス及びオンライン）にて「明治20年条約改正問題と内閣制度」、北海道大学Stock Taking Seminarにて「帝国憲法体制における単独輔弼と閣内一致」（2023年2月16日：於北海道大学札幌キャンパス）、世界政治研究会（2023年3月4日：於オンライン開催）にて「帝国議会開設以前における日本の内閣制度―藩閥政治のダイナミズム」と題した報告をそれぞれ行った。いずれの研究報告についても最終的な成果である学位論文の重要な論点を構成する内容となっており、コメンテーターから様々な観点に基づく有益なコメントを頂戴した。最後に学位論文の執筆である。2022年8月以後適宜学位論文の執筆をはじめており、本論については最後の節に取り掛かっている。

令和4年度に発表した研究成果としては、大別して①論文としての公刊、②研究会における報告、③学位論文の執筆、の3点が挙げられる。まず初めに論文としての公刊であるが、申請者が令和元年度に東京大学大学院法学政治学研究科に提出した修士学位論文を『国家学会雑誌』に「初期内閣制度の運用と改正　黒田清隆内閣の政権運営過程」と題して公刊した。執筆を行ったのは本研究計画が始動する以前であったが、本研究の重要な前提を構成する研究成果であり、従来あまり取り扱われてこなかった黒田清隆内閣期と、そこでの内閣職権の廃止・内閣官制の制定過程について整理した。いずれの観点についても先行研究での取り扱いは比較的希薄であったことから、本研究の公刊は事実の整理やその評価の観点から重要であるものと思われる。第二の研究会における報告であるが、令和4年度は内務省研究会（2022年12月10日：於國學院大學渋谷キャンパス及びオンライン）にて「明治20年条約改正問題と内閣制度」、北海道大学Stock Taking Seminarにて「帝国憲法体制における単独輔弼と閣内一致」（2023年2月16日：於北海道大学札幌キャンパス）、世界政治研究会（2023年3月4日：於オンライン開催）にて「帝国議会開設以前における日本の内閣制度―藩閥政治のダイナミズム」と題した報告をそれぞれ行った。いずれの研究報告についても最終的な成果である学位論文の重要な論点を構成する内容となっており、コメンテーターから様々な観点に基づく有益なコメントを頂戴した。最後に学位論文の執筆である。2022年8月以後適宜学位論文の執筆をはじめており、本論については最後の節に取り掛かっている。