市町村の在宅福祉関連サービスとケアマネジメント実践評価に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

長崎県内の市町村における在宅福祉サービスの多くは、市町村社会福祉協議会によって実施されている。今回は、市町村社会福祉協議会の実施する在宅福祉サービスについて、その利用者の要援護状態がどのようなルートを通じて、社会福祉協議会に把握されているかのプロセスを把握することによって、ニーズ把握のシステムと在宅福祉サービスへの結びつきについての実態を明らかにし、その地域ごとにその特徴及び課題を明らかにすることを目的とした。研究方法として、県下市町村社会福祉協議会への郵送調査と、その結果の類型別に12市町村社会福祉協議会に対しての聞き取り調査を実施した。調査結果からは、市町村社会福祉協議会が要援護状態による個別のソーシシャルニーズの把握に関して、その把握先として、地域住民、社会福祉協議会の在宅福祉サービス従事者、行政、在宅介護支援センター、保健、医療機関などがあげられる。全体的傾向として、地域住民からの情報によるものが多い結果となってある。これは、社会福祉協議会が住民組織体として、民生委員協議会などとの連携を常時保っていること、在宅福祉サービスの提供などを通じて、困ったことがあったら社会福祉協議会へ相談すればよいという関係が成立している比較的人口規模の少ない町村社会福祉協議会に典型的にみられる。それに対して市部では、行政からの措置によって把握する割合も多くなっている。また、在宅介護支援センター、保健・医療機関からの情報把握・連携が密である社会福祉協議会は、少なくなっている。そのような結果は、社会福祉協議会の活動自体との関連が密接にあること、地域の関係機関の配置状況などによって異なることが明らかになった。今度の課題として、市町村ごとの情報把握の類型とケアマネジメント体制のあり方の関係について、実証的に明らかにし、在宅福祉サービスとケアマネジメント体制の地域類型化を進めたい。