Protection of Minority Shareholder Interests in Closely-Held Corporations Using Corporate Law and Family Law

同族会社とは，一般に，株式が市場で流通しない閉鎖会社であり，家族によって経営される家族企業を指す。同族会社における保有する株式の割合が小さい少数派株主は，過半数を占める株主から抑圧を受けても，閉鎖会社であるが故に，市場で株式を売却しその抑圧から逃れることができない。また家族企業であるが故に，株主は特殊な利益を有するものの，その利益は現行法では保護されないうえ，株主間の交渉にも期待することができない。そこで本研究は，同族会社における少数株主への抑圧を防ぐ方法，そして全ての株主の合理的な期待を保護するための閉鎖会社を中心に捉える望ましい会社法体制の在り方を明らかにすることを目的とする。研究計画2年目であった令和4年度は，日本やアメリカの同族会社における少数派株主への抑圧に関する具体的紛争や学説の分析およびその理解を深める作業を主として行った。第一に，従来より着手する研究を再検討し，適宜アメリカ法と比較しながら，閉鎖会社かつ家族企業である同族会社を対象とし，少数派株主への抑圧に関する従来の学説や裁判例の理解を深め整理した。またその成果は，法学に掲載された（岩城円花「離婚法理の拡張による同族会社における少数派株主の保護」法学86巻1・2号、2022年、111-162頁）。これにより，本研究における現状の問題点や解決すべき課題が明瞭になったとともに，今後の研究のプロセスを明確化させることができた。第二に，日本法の現状を明らかにする過程で，会社法や民法に関する裁判例の内容を明らかにすることができた。またその成果は，東京大学商法研究会にて報告したりジュリストや法学に掲載したりすることができた。

同族会社とは，一般に，株式が市場で流通しない閉鎖会社であり，家族によって経営される家族企業を指す。同族会社における保有する株式の割合が小さい少数派株主は，過半数を占める株主から抑圧を受けても，閉鎖会社であるが故に，市場で株式を売却しその抑圧から逃れることができない。また家族企業であるが故に，株主は特殊な利益を有するものの，その利益は現行法では保護されないうえ，株主間の交渉にも期待することができない。そこで本研究は，同族会社における少数株主への抑圧を防ぐ方法，そして全ての株主の合理的な期待を保護するための閉鎖会社を中心に捉える望ましい会社法体制の在り方を明らかにすることを目的とする。研究計画2年目であった令和4年度は，日本やアメリカの同族会社における少数派株主への抑圧に関する具体的紛争や学説の分析およびその理解を深める作業を主として行った。第一に，従来より着手する研究を再検討し，適宜アメリカ法と比較しながら，閉鎖会社かつ家族企業である同族会社を対象とし，少数派株主への抑圧に関する従来の学説や裁判例の理解を深め整理した。またその成果は，法学に掲載された（岩城円花「離婚法理の拡張による同族会社における少数派株主の保護」法学86巻1・2号、2022年、111-162頁）。これにより，本研究における現状の問題点や解決すべき課題が明瞭になったとともに，今後の研究のプロセスを明確化させることができた。第二に，日本法の現状を明らかにする過程で，会社法や民法に関する裁判例の内容を明らかにすることができた。またその成果は，東京大学商法研究会にて報告したりジュリストや法学に掲載したりすることができた。