A visualisation of global fisheries resources based on the analysis of satellite data and Japan's unique economic transaction data

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本研究は「日本独自の経済データと漁獲行動衛星データ解析の統合が可能にする全球水産資源可視化」のProof of Concept (POC), 概念実証, を目的とする。本年度はリレーショナルデータベースの構築をすすめ、岩手県・宮城県の二つの件での漁獲努力量データと漁獲データとの統合アルゴリズムの開発をすすめた。統合アルゴリズム開発において、漁獲データについては、各魚市場の特性（漁船入港時間、入札時間など）把握が必要であること、漁獲努力量データにおいては、日本の漁業活動に応じた時間変換（時刻、努力量単位）が必要であることが、明らかとなった。こうした課題を、市場訪問などでの情報収集と衛星解析データの再構成を進めることで、リレーショナルデータベースの作成をおこないクラウド上でのデータベース（Google Big query）上で稼働可能にした。最初のＰＯＣとなる気仙沼はえ縄漁業事例の分析を学会発表をすることができた。実際の漁労日誌の提供を受けた気仙沼はえ縄漁業について、漁労日誌を元にした漁獲努力量あたり漁獲量(Catch per Unit Effort: CPUE)推定と漁獲行動解析衛星データからの同様の推定をおこなった。二つの結果をが同様のCPUEの時間・空間分布を示したことで、本手法の最初の概念実証を達成することができた。また、本研究の分析から二つの社会的にインパクトある派生研究を行うことができた。一つ目は北朝鮮ミサイル着弾域での日本漁船の漁獲活動では、日本の水産高校実習船に大きな危険があることを示し、複数の全国誌での新聞報道となった。二つ目は、日本の漁船の漁獲努力量推定分布を広域で示すことにより、洋上風力発電展開に向けた基礎データの提供をおこなうことでも、業界誌を中心に新聞報道がなされた。