Realization of Survivors Registration System by Human-in-the-Loop

初年度では、新潟県防災局ならびに県内市町村の防災担当者とともに、災害発生前における被災者の基本属性情報の登録から、それを活用した事前対策の検討、災害発生後における避難生活から生活再建に至るまでの、継続的な情報活用の可能性について検討を重ねた。その結果として、既往研究で構築した被災者台帳システムにおいて管理される情報項目を再整理するとともに、新潟県をフィールドとして被災者登録システムの基本枠組みの整理を推進した。また、被災者の基本属性情報を登録した後に、様々な局面において情報を更新・確定するプロセスを組み入れ、1つのウェブアプリを設計・開発した。このウェブアプリでは、各プロセスで利用する氏名、家族構成、居住場所を最初に登録する基本情報とした。居住場所を管理することは、位置情報に基づく情報の抽出・提示を可能とするためである。事前対策としてはリスク情報や収集すべき防災情報の選定時におけるフィルターとして利用し、災害発生後の避難生活では在宅避難等における居場所登録、生活再建においては再建場所の初期条件として活用できる。さらに、既往研究で構築した被災者台帳システムでは、対面式の罹災証明書交付によって世帯情報や居住場所の実態把握を行い、行政が日常業務で管理する基本情報（住民基本台帳や固定資産税台帳で管理される情報）とは別として取り扱っている。一方で、実態情報の把握は被災者からの聞き取りによって実施される。この実態を踏まえ、本研究で開発したアプリでは、本人申告制とし、直接的に申告内容を問うのではなく、事前の行動計画策定において、災害発生と切り離すことで、より信頼性の高い実態情報を把握できると考え、事前行動計画には直接必要のない「付属家」を尋ね、「主たる居宅」と分離することとした。このような仕掛けを組み入れ、生活再建支援までを視野に入れた基本情報取得のための仕組みを仮実装した。

初年度では、新潟県防災局ならびに県内市町村の防災担当者とともに、災害発生前における被災者の基本属性情報の登録から、それを活用した事前対策の検討、災害発生後における避難生活から生活再建に至るまでの、継続的な情報活用の可能性について検討を重ねた。その結果として、既往研究で構築した被災者台帳システムにおいて管理される情報項目を再整理するとともに、新潟県をフィールドとして被災者登録システムの基本枠組みの整理を推進した。また、被災者の基本属性情報を登録した後に、様々な局面において情報を更新・確定するプロセスを組み入れ、1つのウェブアプリを設計・開発した。このウェブアプリでは、各プロセスで利用する氏名、家族構成、居住場所を最初に登録する基本情報とした。居住場所を管理することは、位置情報に基づく情報の抽出・提示を可能とするためである。事前対策としてはリスク情報や収集すべき防災情報の選定時におけるフィルターとして利用し、災害発生後の避難生活では在宅避難等における居場所登録、生活再建においては再建場所の初期条件として活用できる。さらに、既往研究で構築した被災者台帳システムでは、対面式の罹災証明書交付によって世帯情報や居住場所の実態把握を行い、行政が日常業務で管理する基本情報（住民基本台帳や固定資産税台帳で管理される情報）とは別として取り扱っている。一方で、実態情報の把握は被災者からの聞き取りによって実施される。この実態を踏まえ、本研究で開発したアプリでは、本人申告制とし、直接的に申告内容を問うのではなく、事前の行動計画策定において、災害発生と切り離すことで、より信頼性の高い実態情報を把握できると考え、事前行動計画には直接必要のない「付属家」を尋ね、「主たる居宅」と分離することとした。このような仕掛けを組み入れ、生活再建支援までを視野に入れた基本情報取得のための仕組みを仮実装した。