奄美群島の持続的社会を目指した高付加価値漁業生産への変革とイノベーション研究

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本研究の目的は「限られた資源を有効活用する高付加価値生産へ変革させるための条件と課題を、経営的視点と新技術の導入によって明らかにすること」である。それに基づき、１年目は奄美群島における漁業生産と水産物流通の現状について把握に努めた。奄美群島では、漁獲された水産物の大半は鹿児島や沖縄へ出荷される一方で、島内においては島外からの水産物が広く流通していることが明らかになった。奄美群島の一部は世界遺産に登録され、多くの観光客が訪れるなど、消費人口は総体として増加している。しかし、水産物の供給と需要がうまくかみ合っておらず、観光客に対しても島外からの水産物が供給される状況にあることが明らかになった。こうしたことから、生産者と飲食・宿泊をつなぐための条件を奄美群島や与論島において調査した結果、①生産者は取引価格が良い市場へ出荷し、地元市場を優先するわけではないこと、②漁協女性部は加工品を製造・販売するも、規模は零細かつ従事者の高齢化で不安定であること、③飲食側は、調理人や調理施設の関係から「処理済み魚」でなければ使えないこと、などのため、地元で水揚げされた魚介類が島内で消費されづらい状況にあることが明らかになった。地元水産物の島内消費を促進するためには、生産者と需要者をつなぐ役割を担うものが必要であり、それは鮮魚店を経営する仲買人であることを実証的に明らかにした。そして仲買人へ期待される役割は、①日々の入荷情報の提供、②小ロットからの水産物処理、③冷凍保管機能、④デリバリー機能、である。ただし、仲買人のなかには整った保管施設を持たないケースもあることから、整った施設を保有する漁協との協力が必要であることを提言した。2023年4月より、与論島において地元水産物が島内の大型宿泊施設に利用される見込みである。それによる漁業経営への経済的効果の解明については次年度の研究課題とする。