Development of Empathy-Building Indicators and Theoretical Model for Online Tours for Disaster Reconstruction

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2022年度の研究実績は、次のとおりである。第1に、共感醸成の概念を組み込んだオンラインツアー/オンライン交流会を2022年9月に実施したことである。地元の観光事業者や生産事業者等と研究室で連携して、地域ブランディングと共感醸成を促進する要因を組み込んだオンラインツアーを実施し、有効な反応を得ることができた。そこでは地元の企業経営者に復興支援・地域活性化の具体的な取り組みを語って頂き、研究室で実施している地域ブランド新商品開発の活動についても紹介を行い、参加者から多くの共感が寄せられた。第2に、サーベイに加えて観光庁や観光事業者にインタビューして動向把握を行った上で、複数の学会等で報告・講演を行ったことである。2022年11月には経営情報学会全国大会でオンラインツアーの現状分析と課題について報告を行った。ここでは観光政策におけるオンラインツーリズムや観光DXの動きを踏まえた上で、最近のオンラインツアー実施の動向や課題について研究報告を行った。次に、2022年12月には日本観光研究学会東北部会でオンラインツアーと新商品開発を組み合わせた共感醸成手法について報告を行った。地域ブランディングを体現する地元商品のストーリーを備えた土産物開発が強い共感が得られることを報告した。さらに、地元自治体からの要請で2023年1月には仙台市秋保で「コロナ禍からの地域活性化の展開「秋保の魅力を輝かせる～共感・共創・地域ブランディング～」」と題する講演を行い、今後も研究や産学連携活動に地域の協力が得られやすいようにした。第3に、オンラインツアーの運営方法についての解説動画と資料を制作したことである。これは、上記の実績を組み合わせて、これから復興支援・地域活性化でオンラインツアーを導入する際に参考となるコンテンツの試作版として作成した。