取調べにおける新たな制度に関する実証的検討

平成29年度では研究1、司法取引が冤罪に与える影響の実験的検討および研究２、裁判員への最適な映像提示手法の検討とを計画した。研究１、司法取引が冤罪に与える影響の実験的検討は、昨年度に準備を行った実験室実験実施を行った。米国においては質問紙調査と実験室実験による、2つの手法を用いて司法取引に関する先行研究がある。どちらの手法にでも、無罪であったとしても、取引に応じることが明らかになっている。昨年度実施した質問紙調査では米国での先行研究とは大きく異なる結果となった。この結果から、実験室実験においても、米国と異なる結果になる可能性が示唆されたため、実験室実験を実施した。実験室実験では、有罪・無罪の際にそれぞれどの程度司法取引に応じるのかを検討した。また応じた際に、サクラが主導としたのか、本人が主導したと回答するのかを調査した。サクラ関与(あり・なし)×応じなかった際に有罪とされる罰の重さ(重・軽)の2要因被験者間計画で、大学生29名に実施した。その結果、虚偽の自白についての選択は、米国の先行研究と同様であった。さらには事前に提示した有罪となった場合での罰の軽重も同様に影響していた。一方で、虚偽の自白以降では不正を認めた条件において、自身が不正を主導したという選択が4割で見られた。これは他国ではほとんど見られなかった選択であり、今後さらなる検討が必要である。研究２、裁判員への最適な映像提示手法の検討と研究においては、映像編集の効果について検証するために実験の実施を行った。証拠映像において、再生速度とフレームレートが視聴者の判断に影響があるのかを明らかにするために実験を実施した。大学生・大学院生60名を対象に、映像のフレームレートと再生速度を操作した6つの映像のうち1つを視聴してもらい、判断を行ってもらった。その結果、全ての判断指標で、条件による有意な差は見られなかった。

平成29年度では研究1、司法取引が冤罪に与える影響の実験的検討および研究２、裁判員への最適な映像提示手法の検討とを計画した。研究１、司法取引が冤罪に与える影響の実験的検討は、昨年度に準備を行った実験室実験実施を行った。米国においては質問紙調査と実験室実験による、2つの手法を用いて司法取引に関する先行研究がある。どちらの手法にでも、無罪であったとしても、取引に応じることが明らかになっている。昨年度実施した質問紙調査では米国での先行研究とは大きく異なる結果となった。この結果から、実験室実験においても、米国と異なる結果になる可能性が示唆されたため、実験室実験を実施した。実験室実験では、有罪・無罪の際にそれぞれどの程度司法取引に応じるのかを検討した。また応じた際に、サクラが主導としたのか、本人が主導したと回答するのかを調査した。サクラ関与(あり・なし)×応じなかった際に有罪とされる罰の重さ(重・軽)の2要因被験者間計画で、大学生29名に実施した。その結果、虚偽の自白についての選択は、米国の先行研究と同様であった。さらには事前に提示した有罪となった場合での罰の軽重も同様に影響していた。一方で、虚偽の自白以降では不正を認めた条件において、自身が不正を主導したという選択が4割で見られた。これは他国ではほとんど見られなかった選択であり、今後さらなる検討が必要である。研究２、裁判員への最適な映像提示手法の検討と研究においては、映像編集の効果について検証するために実験の実施を行った。証拠映像において、再生速度とフレームレートが視聴者の判断に影響があるのかを明らかにするために実験を実施した。大学生・大学院生60名を対象に、映像のフレームレートと再生速度を操作した6つの映像のうち1つを視聴してもらい、判断を行ってもらった。その結果、全ての判断指標で、条件による有意な差は見られなかった。