矯正施設における市民性教育の可能性に関する研究

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2年目である2022年度には以下のような研究を行った。第1に、刑事施設におけるアカデミック教育及び市民性教育の現状と課題についての理論的検討と、これらに関する先行研究や実践について、主に文献資料による調査を継続した。これらをもとに、3年目（2023年度）に予定しているアメリカ合衆国における実地調査の調査地、実施方法について引き続き検討した。新型コロナウイルス感染症の流行の収束の可能性が見えてきたが、選定と準備、現地の受け入れの状況によっては、研究期間を1年延長して実地調査を行うことも検討している。第2に、日本の刑事施設におけるアカデミック教育の歴史及び現状について、引き続き探索を行った。先駆的な事例として知られる松本少年刑務所以外でも優れた教育的実践は古くから行われているため、これらを発掘し、伝承することも視野に入れ検討している。第3に、若年層の受刑者のアカデミック教育についての需要についての調査に関して、刑事施設や少年院への収容を経験した者への聞き取り調査を2023年度に予定しているが、探索的な予備調査を行うとともに、対象者や調査内容についての検討を継続して行った。さらに、2025年からの導入が決まった拘禁刑により、受刑者への処遇が変わることが予想されるが、そこで行われる処遇はどのような教育的な意義、効果を持ち得るか、さらにそれはどうあるべきかについて、欧米の事例や理論をふまえ、検討を行った。