刑務所出所者等への社会復帰支援における多機関連携の展開可能性

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本研究の目的は、刑務所出所者等を刑事司法システムから社会福祉システムへとつなぐ仕組みに焦点を当て、比較法的考察を通じて、わが国において適正かつ有効な社会復帰支援の展開可能性について検討し、再犯の課題を抱えているわが国において多機関連携の仕組みをどのように構築していくべきか、そのあり方についても明らかにしていくことにある。第2年度である令和4年度は、第1年度の研究実績を踏まえつつ、「エクソダス財団」を中心に、オランダにおいて刑務所出所者等に対する住居確保を実施しているアフターケア施設の取組みや仕組みについて資料の収集・内容の整理を継続して行った。具体的には、「エクソダス財団」をはじめとしたアフターケア施設に関する論文、報告書等を収集し、その資料の整理・分析を行った。その結果、刑務所出所者等の住居確保について、オランダのアフターケア施設特有の取組みとして、以下の点が明らかになった。（１）近年、犯罪者処遇の分野でも注目されている強みにアプローチした支援（ストレングスモデル）や動機付け面接が展開されている。（２）ガイダンスについては外来ガイダンスというかたちで、住居のある人あるいは施設を退所して自分の住居を見つけた人が通所して支援を受けることができる仕組みが整備されている。また、段階的な住居確保の取組みが行われている。（３）アフターケア施設では、障害や依存症といった特定の問題を抱えた者や自治体の制度の枠組みで入所する者も受け入れている。また、アフターケア施設が刑務所出所者等を受け入れるルートとして自治体の枠組みがあるのは、オランダにおける自治体の責任や役割が大きく影響していることが明らかになった。さらに、本年度は国際会議、国内学会及び国内研究会において研究によって得られた成果を報告した。