特許制度の公示機能低下対策という観点から見た先使用権制度の比較制度論研究

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日本の裁判例では、ウオーキングビーム炉最判や、知財高判H30.4.4平29（ネ）第10090号などに代表されるように、「発明」に着眼して解釈論を展開しているが、全ての裁判所件がその種のアプローチを貫徹しているというわけでもない。知財高判R3.2.17令2（ネ）第10038号は、事業の準備の有無を判断する際に、先使用者が認識していた発明が特許発明と技術的思想を同じくしていたとしても、それだけではまだ先使用権を認めるには不足があり、先使用にかかる実施形式の構成、仕様等が製品として実際に製造又は販売するに足りる程度に達すべきであるという、「実施形式」に焦点を当てる「事業内容の確定」基準を定立した。しかし、事業の準備という要件において、この「事業内容の確定」基準を厳格に貫徹すると、実施が手控えられたり、過剰な出願を誘発したりする虞れがあることは否めない。比較法的な観点から、アメリカのインタフェアレンス制度を中心に一定程度収集・精読を行うことができた。アメリカ自身は長きにわたって先発明主義を採用していた関係で、先使用の制度の導入は諸国に比して遅れており、一般的な先使用権の制度が導入されたのは2011年に過ぎない。その意味で先使用に関する裁判例等の蓄積は十分ではない。しかし、「発明」に着眼するか、「実施形式」に焦点を当てるかという論点に関して、アメリカ憲法の特許条項の制定前の、蒸気船の優先権紛争をはじめとするインタフェアレンスに関する事件は、それらを解明することで、先使用権制度の何らかの示唆になれるのではないかということを検討している。