Significance of personal vote in constitutional law

点击翻译按钮获取中文摘要

令和3年度は、「人を選ぶ」選挙の現代的問題とも言うことができる、ドイツにおける選挙の平等と超過議席の問題の検討を行った。より具体的には、2020年11月の連邦選挙法改正及び2021年11月の連邦議会選挙といったドイツの最新の動向にも留意しつつ、連邦議会選挙制度の変遷、戦後直後から現在に至るまでの連邦憲法裁判所諸判決の判例法理の変遷、これに対応する近年の諸学説の議論を検討することができた。その結果、超過議席の合憲性が選挙の平等の規範内容、ひいては連邦選挙法の選挙制度ないし基本性格をどのように理解するのかに依存している可能性があることが明らかにされた。令和4年度は、戦後ドイツの選挙法にも影響を及ぼしたとされる、ヴァイマル期の政治における選挙法改正案及びそれを巡る諸議論の検討を行った。より具体的には、主要な選挙法改革案として、第2次Marx内閣内務大臣Jarresによる改革案（1924年）、第2次Luther内閣内務大臣Kuelzによる改革案（1926年）第1次Bruening内閣内務大臣Wirthによる改革案（1930年）の検討を行った。その結果、1920年から用いられたライヒ選挙法の選挙制度の下では、従来からしばしば指摘されていた小党乱立による政権の不安定化の問題と並んで、有権者と候補者の間が疎遠であり、あまりに選挙が「非人的」なものとなっていることが、一貫して問題として認識されていたことを確認することができた。そして、このような問題を解決すべく諸改革案が審議されていたことも確認することができた。