Establishment of a new production area and collaborative system for food and agriculture based on a review of 10 years of countermeasures against radioactive contamination

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放射能汚染対策について、技術的側面、ならびに社会経済的側面からの総括に向けた幅広い情報収集を進め、全国47都道府県を対象とした風評被害に関する先行調査、過去の調査データとの比較から風評被害の経年変化を明らかにし、具体的提言を見据えた分析にも着手している。震災による原発事故によって帰還困難区域に指定された地域を中心に、震災直後から現在に至るまでの土地利用（土地被覆）の変遷を詳細に把握するために、Sentinel-2やDoveなどの高解像度の衛星画像を収集した。農産物（ダイズ等）のセシウム吸収に関する他元素の影響を検討した。また、山菜（コシアブラ）のセシウム移行に関して、経年変化から体内半減期を算出した。福島県内および宮城県と福島県の県境に位置する森林の空間線量率変動を解析した。後者は自身による2013年からの簡易空間線量計による計測値の確度・精度・感度の確認を経て行った。森林内の複雑な空間線量率決定機構を表すためのモデルについての検討を開始した。原発事故に由来する放射性セシウムの果樹樹体内の移行について、果実の放射性セシウムの濃度を栽培ステージごとに測定し、生育に伴いそのB濃度が低下することを明らかとした。加えて、事故後これまでの調査と比較して、果実内の放射性セシウム濃度は、概ね低下の下限となっており、自然減衰を加味した上での果実の濃度は、この4年程度横ばいとなっている。福島県内の稲作においては、作付け前のカリウム肥料散布や収穫物の全量全袋検査が必須でなくなったが、地質の違いによるハザードを明らかにし、セシウム以降リスクの高い条件を特定し、限られた労力やコストで実施可能な水稲対策を検討するとともに、担い手が著しく減少した避難指示が解除されたエリアにおいて、耕畜連携や雑穀栽培などの営農再開のモデルを実践的に検討し、長期的・短期的変動の要因を明らかにした。