風評被害の維持・抑止に関わる心的メカニズムの検討

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本研究課題は、福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）に伴って生じた、福島県産食品等に対する風評被害の維持および抑止に関わる心理メカニズムやプロセスを、潜在的社会的認知および進化社会心理学的なアプローチから検討することが目的である。令和4年度においては、まず、福島県産農作物の購買意図やそれらに影響する要因を検討するべく実施した前年度の研究成果を、日本社会心理学会第63回大会にて公表した（発表題目：福島県産農作物の購買意図と関連する心理要因は改善したか？―原発事故11年後における検討―）。主に、1）放射線不安等、購買意図への影響要因は原発事故2年後の2013年時点と比べ改善が見られるものの、福島県産農作物が未だ忌避されている可能性があること、2）感染症脅威が顕現的な状況では、感染症を避けようとする心理メカニズム（行動免疫システム）の働きによって福島県産農作物の購買意図が低下しやすいことを報告した。本研究課題ではこれまでに、進化的に獲得されたと考えられている行動免疫システムが農作物を含む福島県産食品に対する態度に影響することを複数の実験・調査で検討してきたが、進化的に獲得された他の動機等の影響は未検討であったため、この点に関する調査研究も実施した。具体的には、根本的社会的動機（自己保護、罹患回避、所属、地位獲得、性愛関係追求および維持、血縁者保護）との関連を検討し、福島県産農作物への態度に対して罹患回避動機は負の影響を持っていたが、所属動機や血縁保護動機は正の影響を持つことが見いだされた。加えて、上記の動機は偏見・差別との関連が先行研究によって示されていることから、性的マイノリティに対する態度との関連も検討した。その結果、性的マイノリティへの態度に対して所属動機が正の影響を、罹患回避、地位獲得、性愛関係追求・維持の動機が負の影響を持つことが示された。