Strengthening of Reinforced Concrete Columns in Soft First-Story using UFC Panels

災害による人命被害の防止といった最小限の範囲に対して適用されていた耐震設計が、建物の機能喪失に伴い発生する直接的、間接的損失まで最初の設計に考慮するなど、その範囲が広くなっている。日本においても、震災後も建物を継続して使用できるかどうかを耐震設計の主要項目として評価する手法である地震後の継続使用性を確保した設計法に関する研究が建築研究所の主導下で活発に行われている。提案された耐震設計では、建物の用途に応じて活動上重要なエリアとその以外のエリアが設定される。建物の継続使用性確保の必要性に応じて、建物に求められる性能水準は三つに区分される。各目標性能水準に対して構造部材に要求される性能水準は損傷限界状態と定義される。建物の残存耐震性能を損傷状態と判断する方法は、地震で被害を受けた建物の性能を現場ですぐに判断できるため、早くて簡単だ。しかし、災害前の建物の継続使用性を確認したいときは、場合によっては損傷状態に基づく部材の性能確認が困難である。したがって、本研究では既往の研究で提案された継続使用性を確保した設計法を適用して建物の耐震補強設計を遂行し、各目標性能水準に対する補足的基準として層間変形率を提案した。補強の対象となる建物は2016熊本地震で大きな被害を受けた1階のピロティ柱がある建物だ。補強工法は昨年の実験を通じて効用性が確認されたUFCパネル工法であり、補強対象建物の1階の鉛直部材に適用された。補強目標は地震レベルに応じて、災害後も建物の重要なエリアが直ちに又は一定措置後に使用可能な性能を有するよう設定し、建物性能は部材の損傷状態と本研究で提案した層間変形率て評価された。補強前後の建物は非線形骨組解析プログラムを通じて継続使用性が分析された。強震の後、建物を引き続き使用できないことが判明した補強対象建物は、UFCパネルの補強により、地震後も引き続き使用性が確保された。

災害による人命被害の防止といった最小限の範囲に対して適用されていた耐震設計が、建物の機能喪失に伴い発生する直接的、間接的損失まで最初の設計に考慮するなど、その範囲が広くなっている。日本においても、震災後も建物を継続して使用できるかどうかを耐震設計の主要項目として評価する手法である地震後の継続使用性を確保した設計法に関する研究が建築研究所の主導下で活発に行われている。提案された耐震設計では、建物の用途に応じて活動上重要なエリアとその以外のエリアが設定される。建物の継続使用性確保の必要性に応じて、建物に求められる性能水準は三つに区分される。各目標性能水準に対して構造部材に要求される性能水準は損傷限界状態と定義される。建物の残存耐震性能を損傷状態と判断する方法は、地震で被害を受けた建物の性能を現場ですぐに判断できるため、早くて簡単だ。しかし、災害前の建物の継続使用性を確認したいときは、場合によっては損傷状態に基づく部材の性能確認が困難である。したがって、本研究では既往の研究で提案された継続使用性を確保した設計法を適用して建物の耐震補強設計を遂行し、各目標性能水準に対する補足的基準として層間変形率を提案した。補強の対象となる建物は2016熊本地震で大きな被害を受けた1階のピロティ柱がある建物だ。補強工法は昨年の実験を通じて効用性が確認されたUFCパネル工法であり、補強対象建物の1階の鉛直部材に適用された。補強目標は地震レベルに応じて、災害後も建物の重要なエリアが直ちに又は一定措置後に使用可能な性能を有するよう設定し、建物性能は部材の損傷状態と本研究で提案した層間変形率て評価された。補強前後の建物は非線形骨組解析プログラムを通じて継続使用性が分析された。強震の後、建物を引き続き使用できないことが判明した補強対象建物は、UFCパネルの補強により、地震後も引き続き使用性が確保された。