Privately-issued currencies and monetary policy

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2021年度は、経済主体の異質性を考慮した不完備市場のマクロ経済モデル、および新型コロナウイルス感染症と経済損失・統計的生命価値に関する以下の研究を行った。第一に、異質的な資産保有水準と生産性を持つ家計が流動性の異なる二種類の資産を保有する経済（two-asset HANK model）において、金融政策がもたらす効果を研究した。具体的には、流動資産の少ないその日暮らし家計の影響により、ゼロ金利制約下のフォワードガイダンス政策の効果が伝統的なモデルによる結果よりも小さくなることを示した。結果は家計が借入可能な環境下でも成立し、いわゆるフォワードガイダンス・パズル解決の一方策を示すものである。第二に、異質的な資産保有水準と生産性を持つ家計の世代重複モデルにより、人口動態と家計の貯蓄行動の変化を研究した。一般に同種のモデルの数値解析には長い計算時間を要するが、本研究では連続時間モデルと風上スキームによる数値解析手法を応用することで通常手法に比べ大幅に計算時間を削減し、モデルの定常均衡や移行動学を容易に計算できることを示した。現在は同数値計算手法と日本の家計データを用いて長寿化が各世代の貯蓄率に及ぼす影響を分析している。第三に、感染症の数理モデルと生産部門を組み合わせて感染と経済損失のトレードオフ関係をシミュレーションし、またこれを応用してCOVID-19に関する統計的生命価値の国際比較研究を行った。これにより、まず政策決定にリアルタイムで貢献する感染と経済損失のトレードオフ曲線の情報を日本政府に直接提供した。またCOVID-19発生以前に計測されたOECDによる統計的生命価値よりも大幅に大きな数値を日本やノルウェーにおいて計測した。この結果はパンデミック下で各行政府が行った意思決定の特徴の理解を助け、将来におけるより望ましい政策の実現に寄与することが期待される。