Structural Analysis of Publicness in Modern Japanese Engineering Societies

点击翻译按钮获取中文摘要

日本工学会や土木学会では、1938年頃から時局に合わせた報国が工学者の責任として問われるようになり、とくに日本工学会において1939年に時局対策懇談会が組織された。昨年度の研究でこの経緯に注目するようになったことで、今年度はまず、日本工学会が1938年に創刊した『工学と工業』の資料調査を中心に時局対策懇談委員会とそこから展開された防空座談会の活動を手掛かりに研究を進めた。その結果として、建築学会が民防空に関して主体的に活動を展開していった様子が明らかになってきたため、とくに工学者・技術者の社会的責任という観点から同学会の「都市防空に関する調査委員会」の活動についての資料調査と分析を進めた。そして、これらの研究成果を日本科学史学会および科学技術社会論学会の年会でそれぞれ発表した。当時、日本工学会では産学協同による国策への協力が報国として工学者の社会的責任とされていた。そのような責任において、建築学会の委員たちは空襲における木造都市の本質的危険性を専門家として十分に認識していたが、軍事技術の発展や戦況の評価が難しく、建築物の防空対策も進まない中で、市民に対して空襲で予想される惨禍を警告しながら、その対策としては不十分な防火改修を精神論に帰着させていた。この建築学会の事例は、現代においてもリスク評価とリスクコミュニケーションの問題として学ぶところが大きいと考えられる。これらの研究成果を、アメリカで開催されたAPPE（実践・専門職倫理学会）の年次大会で発表した。さらに、建築学会の事例研究を進める中で、日本建築士会が展開したプロフェッション運動が日本における技術者倫理の最初期の事例として極めて重要であることに気づき、この分析結果を日本技術士会の事例とも比較する論文を日本産業技術史学会『技術と文明』で発表した。この他、電気学会と照明学会についての資料調査も進めた。