Research on archival appraisal and disposition systems in the age of digital recordkeeping

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公文書管理改革の一環として、政府は公文書の電子決裁や電子媒体への全面移行の方針を打ち出した。大半の業務記録がデジタル方式で作成される現在にあっては、電子メールをはじめとする電子文書のうち、国立公文書館等へ移管すべきものを適切に選別し、保存・公開する制度や手法を確立する必要がある。本研究は、電子文書の移管・保存・公開を可能にする包括的システムの構築に向けて、諸外国の制度や動向を分析するとともに、国内の都道府県・政令指定都市における現状を調査する。とりわけ、文書作成主体とアーカイブズ機関の連携に基づく「評価選別」のあり方に注目し、電子文書管理に適した評価選別制度の設計や運用に関する実践的ガイドラインを提示したい。本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したことに伴い、当初予定していた国内及び海外における訪問調査の大半については、次年度以降に延期することを余儀なくされた。それに代わり、研究協力者をはじめとする関係者と、Zoomを用いたオンライン研究会を開催した。それによって、今後の実地調査に向けた情報交換と意見交換を図るとともに、基本的な問題意識を共有することができた。国内調査として、2022年10月に板橋区公文書館を訪問し、公文書の評価選別手法についてインタビュー調査を行った。その成果をもとに、今後の国内調査の計画・方法等について検討を進めた。