Socio-legal Research on Disputes Caused by the Abolition of Public Facilities and the Withdrawal of Large-scale Retail Stores

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本研究は、公共施設の廃止や大規模小売店舗の撤退が、当該公共施設や大規模小売店舗の周辺に居住する人々と、当該公共施設の設置者である自治体や大規模小売店舗の運営主体である企業、そしてさらには、大規模小売店舗の立地に関して規制権限を有する自治体との間に、どのような紛争をどのような頻度で引き起こし、発生した紛争はどのように終息していくのかを、法社会学の領域における紛争経験の蓄積を踏まえ、具体的事例の詳細な検討と調査票調査を通して解明しようとするものである。今年度は、当初の研究計画どおり、調査票調査をインターネット調査の形式で実施した。ただし、調査票の設計は、当初の予定から大幅に変更した。すなわち、大規模小売店舗の撤退に自治体はいかに対応すべきかを尋ねる質問を中心的質問として、この質問への回答を規定する要因を、他の各種の質問への回答傾向を手がかりに探究することを主目的として、調査票を設計した。また、大規模小売店舗の撤退の主要因は何かについての異なる記述を含む複数の質問を作成し、各回答者にはそれらのうちの一つを割り当てるという、シナリオ実験的なものとした。調査の実施が年度末となってしまったため、現時点では調査結果の単純集計が完了したに過ぎないが、今後、調査結果を詳細に統計的に分析することによって、人々は大規模小売店舗の撤退による生活環境の変化にどのように反応するのか、そして、人々の反応の相違を規定する要因にはどのようなものがあるのかが明らかになるはずである。こうしたインターネット調査の実施に加えて、公共施設の廃止や大規模小売店舗の撤退をめぐる紛争の当事者となることもあれば、そうした地域社会の変化に対応し、自治体や事業者に代わって、地域の人々が必要とするサービスの供給主体となることもある住民組織についての研究を進めた。そして、その成果の一部を公表することができた。