Reviewing the Lay Judge System In Terms of Defendants' Rights- A Comparative Research on Lay Participation in Criminal Trials among Japan and Other Countries

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2022年度は、被告人の権利の観点から裁判員制度をどう評価できるかについて、被告人の更生保護に携わる人々（保護観察官や更生保護施設の職員等）や、被害者参加弁護士として豊富な経験を有する弁護士に対し聴き取り調査を行った。また、2022年度は研究成果の社会還元にも力を入れた。日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会主催の公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」を企画し、本課題研究が共催というかたちで参加した。このシンポジウムでは、高校3年生の若者や高校教員をパネリストとして加え、18歳の若者が司法に参加するうえで持つ疑問や要望、また高校における法教育のあり方について議論を行い、裁判員制度の課題をひろく議論できたことには大きな意義があったと言える。また、研究代表者が編者としても携わった『民主的司法の展望：四宮啓先生古稀記念論文集---統治主体としての国民への期待』（日本評論社 2022）の執筆者のうち、海外の研究者を中心としたパネリストによるセッション「Democracy in Justice, Respect for Individuals and Popular Sovereignty- Honoring Professor Satoru SHINOMIYA」（Global Meeting on Law and Society, 7月にリスボンで開催）を企画し、チェアを務めた。そこでは、日本、アメリカ、アルゼンチンにおける市民参加型刑事裁判について比較し、議論を行った。本研究のこれまでの成果を「かくして裁判員制度は始まったーしかし、欠けていたのは何か？被告人の視点、被害者の視点、そしてジ ェンダーの視点」としてまとめ、須網隆夫編『平成司法改革の研究: 理論なき改革はいかに挫折したのか』（岩波書店 2022）の中の一章として刊行した。