Preventing international tax avoidance and tax treaty beneficial ownership -Considering issues related to income attribution -

受益者要件を検討するにあたり「所得の帰属（attribution of income）」のアプローチは、極めて重要な論点である。誰に財産が帰属するのかという問題は所得の帰属の観点から重要な意味をなすのであり、その点で本年度は国境を越える人、財の移動をめぐる課税理論について国際相続（婚姻・離婚・相続）の出来事に着目し、租税回避の問題を視野に入れつつ考察を行った。その背景として、わが国では社会経済・文化活動のグローバル化にともない国際的な人的交流が進展し、外国人がわが国で就労することや日本人が海外に赴任するケースも少なくない。こうした国際化・情報化のなかにあって、わが国においても国際結婚が進みつつあり婚姻、離婚、相続に起因して婚姻中に蓄積した夫婦財産に加えて婚姻前に稼得した特有財産及び国外で構築した夫婦共有財産等の把握、納税義務者、課税方法がより重要な問題となるのである。わが国の夫婦財産制は、婚姻中の収入を含めて夫婦の各々にその権利が認められている別産制が採用されているが、米国では州によって財産制が異なり、古くから夫婦別産制と共有財産制が併存していることから、従来、相続・贈与等の課税上の取扱いが重要な課題として論議されてきた。そのため本研究では、夫婦間の財産の移転に着目し、夫婦財産制の相違から生じうる相続税、贈与税の課税理論を財産の帰属、納税義務者などの観点から比較法的に考察を行った。結論として、夫婦財産制の相違によって同一の経済状況にあるにもかかわらず納税義務が生ずる場合と、そうでない場合があり得ることを解明した。また国際結婚（婚姻・離婚・相続）にかかわる課税理論の研究成果として(ⅰ) 個人単位主義、(ⅱ)夫婦単位主義、(ⅲ) それらのうちのいずれかの選択制といった課税単位の考え方が夫婦間の財産の移転に係る課税上の取扱いに重要な影響を及ぼしうるという知見を得ることができた。

受益者要件を検討するにあたり「所得の帰属（attribution of income）」のアプローチは、極めて重要な論点である。誰に財産が帰属するのかという問題は所得の帰属の観点から重要な意味をなすのであり、その点で本年度は国境を越える人、財の移動をめぐる課税理論について国際相続（婚姻・離婚・相続）の出来事に着目し、租税回避の問題を視野に入れつつ考察を行った。その背景として、わが国では社会経済・文化活動のグローバル化にともない国際的な人的交流が進展し、外国人がわが国で就労することや日本人が海外に赴任するケースも少なくない。こうした国際化・情報化のなかにあって、わが国においても国際結婚が進みつつあり婚姻、離婚、相続に起因して婚姻中に蓄積した夫婦財産に加えて婚姻前に稼得した特有財産及び国外で構築した夫婦共有財産等の把握、納税義務者、課税方法がより重要な問題となるのである。わが国の夫婦財産制は、婚姻中の収入を含めて夫婦の各々にその権利が認められている別産制が採用されているが、米国では州によって財産制が異なり、古くから夫婦別産制と共有財産制が併存していることから、従来、相続・贈与等の課税上の取扱いが重要な課題として論議されてきた。そのため本研究では、夫婦間の財産の移転に着目し、夫婦財産制の相違から生じうる相続税、贈与税の課税理論を財産の帰属、納税義務者などの観点から比較法的に考察を行った。結論として、夫婦財産制の相違によって同一の経済状況にあるにもかかわらず納税義務が生ずる場合と、そうでない場合があり得ることを解明した。また国際結婚（婚姻・離婚・相続）にかかわる課税理論の研究成果として(ⅰ) 個人単位主義、(ⅱ)夫婦単位主義、(ⅲ) それらのうちのいずれかの選択制といった課税単位の考え方が夫婦間の財産の移転に係る課税上の取扱いに重要な影響を及ぼしうるという知見を得ることができた。