公共用物自由使用論の再構成

公共财产无偿使用理论的重构

• 批准号: 21K01143
• 负责人: 土井 翼
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Hitotsubashi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01143/
• 关键词: 自由使用; パブリック・フォーラム論; 権利と法律上の利益; イタリア法; アメリカ法; 公物法; COVID-19; 会議の公開; 公共用物; 一般使用; 公共空間

大まかには、令和4年8月以前は日本法に関する研究を実施し、イタリア・フィレンツェ大学法学部での在外研究を開始した同年9月以降はイタリア法およびアメリカ法の研究に主軸をおくかたちで研究を実施した。まず、日本法に関しては、自由使用の法的性質に関する研究を公表した。そこでは、「戦前以来、公共用物の自由使用は法的に保護されてこなかった」との現在の通説的見解の誤りを、美濃部達吉ら戦前の公物法学説における代表的論者のテクストから示した。また、それと並行して、地方議会の会議における撮影禁止が問題とされた裁判例を題材として、公共用物と公用物の区別の相対性、憲法学におけるパブリック・フォーラム論と行政法学における公物法理論の差異を指摘する評釈を公開した。そして、これらの日本法に関する考察を基礎とし、アメリカ法との比較法的考察を併せたうえで、SNSへのパブリック・フォーラム論の適用という現代的課題について総務省情報通信法学研究会において口頭発表を行った（論文の刊行は令和5年度を予定している）。これにより、行政法学の立場からパブリック・フォーラム論について一定の見通しを示しえたと考えている。イタリア法については、研究の第一段階として公物法理論を深掘りする当初の研究計画を変更し、行政法における権利概念と法律上の利益概念の基礎から検討を進めた。公物法理論と行政法総論の架橋という本研究の課題からすると、行政法総論の側の認識の精度を高めるべく概念枠組みを整備しておく必要があると感じられたためである。この領域については、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン法の比較法研究が数年前に公刊されていることが明らかになったため、精読のうえ、書評を執筆した（脱稿済み。刊行は令和5年度予定。）。

In September of the same year, the Department of Law of the University began to carry out research on Japanese law. A study on the nature of Japanese law and free use of Japanese law "The protection of the law for the free use of public goods since the beginning of the war" and the views of the current general theory are wrong, and the views of the former public property theory represented by the Ministry of Health are wrong. In addition, the discussion of the differences between the public and the public in the meeting of the local council is open to the public. Japanese Law Research Foundation, Comparative Law Research, SNS Research and Application of Modern Issues, Oral Presentation by Information and Communication Law Research Institute, Ministry of Foreign Affairs (Paper Publication Order and 5-Year Plan) The position of administrative law is not to be confused with that of administrative law. The first stage of the study is to deepen the study of the original research plan, the concept of profit and the concept of legal interest. The theory of public law and the theory of administrative law are the main topics of this study. A comparative study of the method of writing in this field has been published several years ago. Issue a reverse order and a 5-year forecast.)

项目成果

行政調査の内容や報告に関する情報の検査事務情報該当性を判断するために事実審裁判所が踏まえるべき観点〔最判令和4年5月17日判批〕

一审法院在认定行政调查内容、报告相关信息是否与检查行政信息一致时应考虑的观点[2020年5月17日最高人民法院判决]

• 发表时间: 2022
• 期刊: 判例秘書ジャーナル
• 作者: ルース・ベイダー・ギンズバーグ;アマンダ・L・タイラー（大林啓吾ほか訳）;大沢秀介・大林啓吾編著;土井翼;土井翼;土井翼;土井翼
• 通讯作者: 土井翼

Demystifying the Prevailing View Regarding the Gemeingebrauch

揭秘关于 Gemeingebrauch 的普遍观点

• DOI: 10.15057/74238
• 发表时间: 2022
• 期刊: 一橋法学
• 作者: ルース・ベイダー・ギンズバーグ;アマンダ・L・タイラー（大林啓吾ほか訳）;大沢秀介・大林啓吾編著;土井翼;土井翼;土井翼
• 通讯作者: 土井翼

SNSとパブリック・フォーラム論――パブリック・フォーラム論の機能条件

SNS与公共论坛理论：公共论坛理论的功能条件

• 发表时间: 2023
• 作者: ルース・ベイダー・ギンズバーグ;アマンダ・L・タイラー（大林啓吾ほか訳）;大沢秀介・大林啓吾編著;土井翼;土井翼;土井翼;土井翼;土井翼;土井翼;土井翼
• 通讯作者: 土井翼

収支報告書に使途基準に適合しない支出が計上された場合における政務活動費の返還義務〔最判令和3年12月21日判批〕

当未达到使用标准的支出记录在收入和支出报告中时，有义务退还政治活动费用[最高法院2021年12月21日判决]

• 发表时间: 2022
• 期刊: 判例秘書ジャーナル
• 作者: ルース・ベイダー・ギンズバーグ;アマンダ・L・タイラー（大林啓吾ほか訳）;大沢秀介・大林啓吾編著;土井翼
• 通讯作者: 土井翼

新冠肺炎流行期間的法制對策

新冠肺炎疫情期间的立法措施

• 发表时间: 2022
• 作者: 李惠宗;下山憲治;林昱梅;田中良弘;土井翼;周せい;魏培軒;陳俊偉
• 通讯作者: 陳俊偉